令和 元年 ６月 定例会（第２回） 令和元年第２回十日
町市議会定例会会議録 令和元年６月１９日（第４日目）１． 出席議員（２４名） １番 星 名 大 輔 君 ２番 根 津 年 夫 君 ３番 富 井 高 志 君 ４番 水 落 静 子 君 ５番 滝 沢 繁 君 ６番 山 口 康 司 君 ７番 大 嶋 由紀子 君 ８番 福 崎 哲 也 君 ９番 村 山 達 也 君 １０番 高 橋 俊 一 君 １１番 小 林 均 君 １２番 吉 村 重 敏 君 １３番 遠 田 延 雄 君 １４番 藤 巻 誠 君 １５番 樋 口 利 明 君 １６番 鈴 木 和 雄 君 １７番 小 林 弘 樹 君 １８番 宮 沢 幸 子 君 １９番 安 保 寿 隆 君 ２０番 小 林 正 夫 君 ２１番 鈴 木 一 郎 君 ２２番 太 田 祐 子 君 ２３番 小野嶋 哲 雄 君 ２４番 庭 野 政 義 君 １． 欠席議員（０名） １． 欠 員（０名） １．
事務局職員 事 務 局 長 笠 原 実 君 次 長 鈴 木 勝 君 議 事 係 長 小 海 修 君 主 任 小見山 拓 真 君 １． 説明のため出席した者 市 長 関 口 芳 史 君 副 市 長 村 山 潤 君 教 育 長 蔵 品 泰 治 君 総 務 部 長 渡 辺 正 範 君 市 民 福祉部長 鈴 木 政 広 君 産 業 観光部長 藤 巻 裕 君 建 設 部 長 藤 村 紘 行 君 建 設 部 技 監 齋 木 修 君
子育て教育部長 樋 口 幸 宏 君
環境エネルギー 池 田 克 也 君 部 長 文 化 スポーツ 富 井 敏 君 企 画 政策課長 渡 辺 正 彦 君 部 長 総 務 課 長 田 口 秀 樹 君 財 政 課 長 金 澤 克 夫 君
子育て支援課長 斉 木 和 幸 君 医 療 介護課長 小 林 良 久 君 産 業 政策課長 桶 谷 英 伸 君 農 林 課 長 小 林 充 君 観 光 交流課長 樋 口 正 彰 君 エ ネ ル ギ ー 蔵 品 徹 君 政 策 課 長 教 育 総務課長 長谷川 芳 子 君 学 校 教育課長 山 本 平 生 君 生 涯 学習課長 鈴 木 規 宰 君 文 化 財 課 長 佐 野 誠 市 君 川 西 支 所 長 南 雲 浩 君 中 里 支 所 長 桒 原 茂 君 松 代 支 所 長 樋 口 彰 君 松 之 山支所長 福 原 諭 祐 君 １． 議事日程 第４号 令和元年６月１９日 午前１０時 開議 第 １ 市政に対する一般質問 １． 本日の会議に付した事件 日程第１ 〇 午前１０時００分 開 議
○議長（鈴木一郎君） これより令和元年十日町市議会第２回定例会第４日目の会議を開きます。 ただいままでの
出席議員数は24人であります。 〇
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（鈴木一郎君） 本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。
財政緊縮下の超高齢化における政策決定及び
予算編成のあり方について
○議長（鈴木一郎君） 小林均君。
◆11番（小林均君） おはようございます。朝は私苦手なんで、ちょっと朝一番というのはきょう初めてなんですけども、通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。 昨日の夜の地震については、十日町でも久しぶりに震度４弱ということで驚いたところで、朝もう５回か10回ぐらい全国から電話がありまして、もう本当に皆さんに心配させましたけど、幸いにして新潟県の中は余り被害がなくてほっとしているとこであります。 では、質問いたします。平成31年度の予算が３月に決定されていたわけですけど、今回、
財政緊縮下の超高齢化における政策決定及び
予算編成のあり方について、とても大きな課題なんですけれども、質問させていただきたいと思います。
予算編成については、るる言うことはありませんけども、まず真っ先に
予算編成の前にあるのはやっぱり経済状況かなというふうに思っていまして、そこからいろんなものが決定されていくのかなというふうに思っております。昨今フランス、イギリス、ベネズエラ、非常にいろんな国で政情不安、それから移民問題、それから中国とアメリカの貿易摩擦、それに加えてまた韓国も100兆に及ぶ外国への借金とか、相当いろんなところで国が大変なことになっています。国内でも原発の稼働、これは新潟県が一番大きいかと思いますけど、再稼働の問題、それから10月の
消費税増税、軽減税率など、
国内外ともに政情や経済状況は先が不透明になってきています。この中で、我が十日町の経済も悪化をたどっておりまして、建設、織物関係は
売り上げ減少や整理、倒産が相次いでおります。そこで、我々議員としての責務でありますが、十日町市の財政について伺いたいというふうに思います。 今回の補正で上程された
紙おむつ事業補助金について、可決されたわけですので、この内容についてはとやかく言うことありませんが、その
決定プロセスを伺いたいと思います。 それと、31年度の予算決定について、いろいろなところで意見や質問や新聞など、いろいろなとこで反応が出ていますけれども、それについて市民の反応をどう受けとめているかを市長に伺いたいと思います。 ３番目に、政策決定のプロセス、これは今さらでもない、私も10年も議員やっていて今さら質問するというもんじゃないかもしれませんけれども、優先順位をもって、基本的には今回の31年度予算について、民生費や教育費、衛生費、
エネルギー政策費については、どちらかというと市民に近いところの予算については優先的に配分されてきたというふうに思いますけれども、いよいよ今度令和２年度の
予算編成に恐らく９月、10月から入っていくかと思いますけど、それについての
政策的順位をどのように考えているか伺いたいと思います。 以上、第１回目の質問です。よろしくお願いします。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） おはようございます。それでは、小林議員のご質問にお答えをいたします。 まず、１つ目のご質問のこのたびの
紙おむつ事業補助金額が１億円減少したということを捉えて、その
決定プロセスについてということでございます。本事業の補助金でありますけども、資源エネルギー庁の
エネルギー構造高度化・
転換理解促進事業補助金でございまして、補助率は10分の10と、上限額は当市の場合には２億円ということであります。したがいまして、31年度当初予算、令和元年度当初予算におきましては、財源として
国庫補助金を上限額の２億円計上したものでありますが、国の予算額に対しまして自治体からの要望額が大幅に上回ったということであります。内示額が１億円ということになったものと伺っております。国の内示に合わせまして、
補助受け入れの回答期限が設けられておったわけで、事業を予定どおり実施するかどうかにつきまして、今後の
補助金採択の動向、また財源措置などを慎重に協議をする中で事業継続の方針を決定したものでございます。 次に、令和元年度予算の決定について市民の反応をどのように受けとめているかということでありますが、議会のご議論、また今回ご案内のとおり非常に異例ではありますけれども、まだ予算を各課から積み上げている段階で議会にお示しするということで、十日町市としても異例でありますし、自治体の
予算編成過程においても大変異例なやり方をさせていただいたわけであります。そうした中で、市民にもいろんなご意見があったということをお聞きしまして、私としては非常にありがたく思っている次第であります。賛成の意見も反対の意見も両方お聞きしておりますけれども、大きな混乱ということはなかったものではないかと、そのように考えております。 最後に、今後の
政策的順位をどのように考えているのかということでありますけども、これまでは
予算要求段階におきまして民生費、また教育費等の
シーリング率を低目に設定しておったわけでありますけども、査定段階におきましては当然ながら民生費も教育費も聖域として扱っているわけではないということであります。今後につきましても、持続確実な財政状況のもと、総合計画に掲げました
まちづくりの理念を実現していくためには、ただ単に事業を削減していくだけではなくて、真に必要とする事業に財源を投下していく必要があるわけであります。また、新たな課題への対応でありますとか住民のニーズに応えるために、全ての分野において形骸化した事業などの断捨離を進めまして、身の丈の財源に合わせたスクラップ・アンド・ビルドという方針で引き続き徹底してまいりたいと考えてございます。以上であります。
○議長（鈴木一郎君） 小林均君。
◆11番（小林均君） ご答弁ありがとうございます。補正予算で１億円ということで、過疎債で充当率100％で、交付70％でしょうか、
実質自主財源、一般財源ですか、30％ですので、金額にすると3,000万円増加するわけですけれども、今回いろんな補助金がカットされて、例えば博物館、情報館のカットは今なくなりましたけど、80万円とか、それから公民館で大体600万、そういうふうに総予算の中では本当にすごく額としては小さい金額なんですけども、何でそういうことが非常に問題になったり、いろんなことになっているかというと、やっぱり住民は、市民はお金に対して自分の、出生祝金もそうですね、削られるということで、恐らくそこが一番のポイントだったのかなというふうに思うんです。自分のこと言うとあれですけど、30代に東京で勤務していたときに、うちの女房がチラシを持って、あれキンカ堂だったかな、近くのスーパーのチラシを３枚ぐらい持って、どこのバーモンドカレーが一番安いのかと、198円か168円かとか、どこのトイレットペーパーが一番安いかって。それで、毎日のように節約して貯金して、それで子育てやったという、私もそういう記憶あるのですが、実際生活している市民は、私も社員たくさんいますけど、そういう10円とか50円とか100円を非常に敏感に感じるんです。だけど、私も含めてですけど、どうも議会になったり、そういうときに１億とか5,000万といっても何か自然と賛成してしまうんです。その辺の金銭感覚がどうなのかなというのと、それをちょっと市長に伺いたいのと、それから
身の丈予算と言っていますけど、身の丈というのは類似団体、自治体ありますけど、たしか日本の中に十日町市と同じような類似の団体が四十幾つあるかと思いますし、県内にも南魚沼とか、３つか
４つ類似団体がありますけれども、その辺をずっと見てみると、理由は
合併特例債の何百億円なんですけど、どうしても身の丈じゃないんです。大体100億か150億くらい多いんです。その辺どういうふうな考えをなさっているのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 必要な事業にお金を投入するというのが１つと、必要じゃないといいますか、これは先ほども申し上げましたけど、去年と同じだからことしもこうだということはないんだよということでありまして、それはそれでそれぞれの目標といいますか、今申し上げた２つのゴールを目指しているということでありますので、ご理解をいただけるんじゃないかと思うんです。これ額の大きい、小さいは関係ないということでありまして、小さなことでも大事なものにはもちろん投入しますし、大きな事業でもカットしなきゃいけないやつはカットします。それは、もう当たり前のことでありまして、ご理解いただきたいというふうに思います。
予算編成というのは、これは非常に大変だけど、興味深い作業です。その自治体に応じてそれぞれ違ってくるもんです。同じ人口の自治体であっても、同じ面積、人口の自治体が仮に存在したとしても、例えば標高差でありますとか、気候でありますとか、あとどのように効率的にといいますか、どのように密に人々が分布しているかとか、そういうことによって必要な事業費というのは全然違うわけです。そういったところを国のほうではしっかりと見ていただきまして、
標準財政規模というものがあって、同じ人口のとこでも
標準財政規模が２倍も違うなんていうことは幾らでもあるわけであります。さらに、これは首長の考え方だと思いますけども、有利な財源をもって投資的な事業をどの
タイミングでするかという問題があると思います。私の基本的な考えは、就任した当時、景気が非常に悪かった。
リーマンショック直後といいますか、まさに進行中であったので、そのときに誰が投資するか。十日町市は投資不足だとずっと思っていたもんですから、
民間サイドが投資をするのか、
公共サイドが投資をするのかという中で、私はあの
タイミングでは
公共サイドが頑張る
タイミングだろうということで、当時活用できる有利な財源はしっかり活用して頑張ろうという決意をしたのは、当時もお話をしていると思いますし、議員とは同じときに当選したわけなんで、そうしたお話も聞いていただいているんじゃないかというふうに思います。その中で、
合併特例期間というものをどのように考えるかという大きな問題があるわけですけども、私は１つは低金利の時代が非常に続いて、有利な財源をさらに有利に、ほとんど金利を払わないで借りることができるという経済情勢もありましたし、先ほど申し上げたとおりこの地域には
民間サイドの投資意欲は非常に少ないというふうに感じておったので、引き続き景気の状況等を見る中で、計画的に
合併特例期間の恩恵をしっかりと享受をしてきたということだと思います。ご案内のとおりそうした事業を積み重ねていく中で、じゃ果たして新潟県や新潟市のように
財政再建団体に近々入らんきゃだめかというと、そうでは決してないと。むしろ財政状況は合併したときよりも格段によくなっていると、基金も積み増したということでありますので、私はそうした十日町市の財政運営に関してはある程度最初思ったような形で推移しているかなと。そのことで当地の経済的な推進力の一つに
公共サイドがなれたのではないかなというふうには思っています。 また、投資という観点からも、ちょうど昭和のころの最初につくられた
コンクリート建築は本当に非常に厳しい状況になっているわけです。
市民体育館など見ていただければ市民の皆様にもおわかりいただけると思いますけども、そうしたものをリプレースしていくニーズがたまたまあったということもあって、この期間は市の財政は積極的、エンジンを吹かした状況で来たということで、そのことに関して私は一定の成果が上がったんじゃないかなと思っております。今後は、ご心配の向きもあるかもしれませんが、そういった意味ではいろんな建物の投資に関しては今後数十年間しなくてもいいぐらいのことが、過去15年ですか、この合併してからの期間の中でかなりできたというふうに思いますんで、そうした意味では今後は、土木のほうは別でしょうけども、そういう必要な建物、学校とか、そうしたものの投資というのは一巡するんじゃないかなというふうに思っていますが、これも
新市建設計画にのっとって15年間かけてやってきて、
合併特例期間がもうじき終わるということで、そういった意味では市民の皆さんから負託された事業はおおむね完了できたんじゃないかなというふうに思っています。それで、重ね重ねになりますけども、十日町市は財政的に物すごく厳しいからというわけじゃないんです。ただ、交付税が４億ずつ毎年減らされるという局面は、議員ご案内のとおり、なかなか厳しい局面ではあるんで、そうしたときにはやはり一般財源をどういうふうに確保していくかということで
身の丈予算ということでやっていますけども、いずれにせよそれももうじき終わるわけです、交付税の削減も。令和２年が最後かな。３年には着地できるわけですから、もう１回、２回の
予算編成の中でちゃんと着地できて、そこからはまた新市のあるべき姿、特例期間じゃないと、新市の通常期間の巡航速度で
予算編成ができるようになると、そのように考えておりまして、そこについては私としてはおおむね当初想定したものどおりの流れになっているのではないかなというふうに感じております。
○議長（鈴木一郎君） 小林均君。
◆11番（小林均君） たしか20年ほど前の夕張の財政破綻から始まって、その後総務省でしょうか、全国の自治体に
行財政改革をせよということで、たしか１年か２年かけて市役所の中の行財政について改革の案が出ましたけども、それはよかったか悪かったかわかりませんけれども、やっぱり
行財政改革で、今回特に財政削減ということで、先ほど市長説明されましたけど、本当に異例なやり方で説明をされたわけですけど、それは議会に対しての説明だったと思うんですけど、住民に対しての説明というのがどこでどうされたのかというのがちょっと僕よくわからないんですけれども、その辺は
一つ一つ所管からいったのか、あるいは全体でやったのかわかりませんけど、その辺はどういうふうな意見の聴取をされたのか伺いたい。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 住民に対してというのはどういう意味かわかりませんけど、カットされる、補助金が少なくなる、皆さんに対してということですか。一般的な住民の皆さんにこういう方針でやるというのは、当然市民の代表である議会を通して議論していくのが私は当然のやり方だと思いますし、議員の皆様も支持者の皆さんが、市民の皆様が後ろにいらっしゃるわけなんで、当然そういったこともご自分の政治活動の中でされているのだと思いますけども、そういう中で議場でご議決いただいて、予算を決定していただいたということで、その
やり方自体は私は非常に今回は意を用いて、特に財政当局もしっかりやってくれたというふうに評価をしております。 それで、今度それぞれの補助金がカットされる団体などにどのようにアプローチしていくのかというのは、これはいろんな考え方があると思います。長年例えば委託事業なんかお願いしているときには、これは市の事業ですから、当然市の方針としてそういうのを委託先にはいろいろ説明していくのかもしれませんけど、補助事業というのはやっぱりある意味、自主的にやられている事業に対して市が政策的に判断して、この事業というのは税金を、市税を投入するに値すると、市税を投入してお支えするに値するということでお願いするわけなんで、このことというのは１年１年本当に、その年、年の
予算編成の中でそれぞれ権限のある首長が判断をして、それをご報告していくというのが筋だと思います。その辺、ですので議論をしていくという筋合いのものでは本来ないかというふうに思います。ただ、今までずっと毎年、毎年何もなく継続的に来たんだから、ことし突然ゼロになるのはおかしいじゃないかというそのお気持ちは十分わかるんですけども、それは予算審議の中でこういう方針で、考えで、こういうことでやっていますということで予算を提示して、そのことを議会でご議論いただいて、否決されるものは否決される、そうじゃないものは通していただく。今回も継続審査というのがありましたけれども、そういう中で決定されていくのが筋でしょう。なので、そうしたことで突然なくなってしまったのはおかしいじゃないかというお気持ちは十分わかるんですけども、それは本質的にはそういうもんじゃなくて、去年やったからことしもあるというものじゃないということはぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（鈴木一郎君） 小林均君。
◆11番（小林均君） 実際
地域振興会への補助金が25％カットされて、結果何が起きたかというと、我が町内の町内費から、減った分を全世帯から徴収することになっちゃって、結局は市民が何百円か負担がふえたということが今実際あるわけですけど、補助金については非常に難しい問題で、それにかかわる人はもう全て反対するわけですけど、やっぱりそれだとなかなか話がまとまらない、今市長がおっしゃったようですけども。例えば
補助金策定検討委員会とか、市民を集めて、そういうのがある自治体も幾つかあります。補助金をかまうときって、先ほど卵の話ししましたけど、スーパーの話ししましたけども、市民は非常に敏感なんです。意外に大きなもの、政策、でかいものについては、余り身に降りかからないんで、どっちかというと敏感じゃないです。ですけど、両方とも非常に大事で、釈迦に説法ですけど、政治とかこういうのというのは弱い者と強い者がいて、それをどうやって共生させるかというのが、これがもう間違いなく行政の手腕だと思うんですけれども、先ほど
行財政改革の話ししましたけれど、今回はどっちかというと財政改革、財政についてだけに集中してやられたんですけど、これちょっと私の思いですけども、両方一緒にやらないとやっぱりどこかで不満やひずみや何か出てくると思うんですけど、行革については、市長、どう思われていますか。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 今回も臨時、非正規の職員の方物すごく減りましたけど、仕事とお金というのはくっついているわけです。この仕事をしているから、仕事が必要だから、お金がついて人がつくという感じです。非常勤の職員の数も随分減っていると思うんです。そういうふうな中で、多分ここ３年で100人以上200人未満ぐらい減っていると思います。そういうようなことがあって、事業とお金と一緒に見直しているのはずっとやっています。それはやっていると思います。 あと先ほどおっしゃられた
地域自治組織に対する
補助金カット、これは私が強く指示したんですけども、この補助金というのは変な話が最初はなかったんです、当たり前ですけど。ないのをつくったんです。つくって、これはもう私の昔からの思いですけども、市税の約１％ぐらいを地域の皆さんにお渡しして、だから6,000万程度です、十日町市の場合には。それをぜひ地域の力で活用する中で、ご近所の総合力というかな、そういう中で課題を解決してもらいたいなという思いがあって始めた事業です。ただ、その中で、見直してみると、最初はだってこんなもの使えないと、市は自分がやりたくないから俺たちに金だけよこしてやるのかという議論すらあったんです、最初、初年度、２年度ぐらいは。その中で皆さんがそれぞれの地域で、13の
地域自治組織の中で、それぞれお金の使い方、また集め方やっていただいて、それぞれの特徴のあるやり方をつくっていただいたわけです。多分今十日町の中央のやり方というのは、どっちかというとお金をそれぞれの小さな振興会にさらにばらまいてそれで終わりというタイプのやり方なんで、私はそちらにはそういうやり方じゃなくて
地域自治組織としての事業をやってくださいというふうに私はお願いしています。今回も、例えば削減されたんだから、それを全部今までの事業はいじらないで、市からのものが下がったから、町内費を上げますという選択ももちろんありますけど、それは彼らの選択なんです。入ってきたものに合わせて減らすということだって当然できるんです。なので、そこのことについて、減ったからそういうふうなやり方をされたというのは事実なんですけども、そこのことはぜひ一つ
地域自治組織のほうでそれぞれ考えていただきたいというふうに思うんです。財源は減らしたけれども、それにかわる県からの財源などを持ってきて、ほとんど減っていないと思います、実質的には。よく見てください、それを。そういうことで、私のほうからは一般財源の額をこれだけカットしなさいという指示はしましたが、それに対応してまた担当の部署のほうでいろいろ知恵を働かせて、そんなには減っていませんから、その辺をよく見ていただいた上で、またご意見をいただければというふうに思います。
○議長（鈴木一郎君） 小林均君。
◆11番（小林均君） 市の職員、確か900人ぐらいいたのが今500人ちょっとでしょうか、非常に努力で減っていったというのは十分にわかりますし、それに伴って財源がふえたことは事実です。そして、佐渡なんかと比べると、たしか1,000人当たりの職員数は十日町市は佐渡の半分ぐらいじゃないかなというふうな数字もありますけれど、ここに自治体戦略2040という構想がありまして、市長も何カ月か前の記者会見でちょっとさわったかと思いますけど、これ見ると、例の消滅可能性都市でしょうか、増田さんが入っているわけですし、これ見ると増田レポートが、2040年ごろをターゲットに人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方を検討するって、これ2040年、何かというと、65歳以上の人口がピークに達するのが2040年だということなんです。その後見るとすごいことが書いてあって、スマート自治体への転換で、ＡＩやロボティクス等を使いこなす、事務作業は全て自動処理、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みの構築、自治体行政の標準化、共通化の推進、標準化された共通基盤を用いたサービス提供体制の確立とか書いてあります。これどういうことかというと、職員が半分にならないと行政破綻しますよみたいな意見。それから、３月の新潟日報に出ていたんですけど、地方職員３万人削減と書いてあります。それで、長岡市と上越市と、中核都市を３つにするという。中身見ると、広域な事務処理は全部標準化して、それで大きな建物、いろんなものもみんな共同で使いましょうと。つまりこれ第２の合併。言いかえればまた合併が、同じようなことが起きるのかなというのが書いてあるわけです。これについては、市長はちょっと何回か前の記者会見でもさわって、よくご存じかと思いますけど、津南の広報にも、１月20日の広報に増田さんと桑原さんの対談があって、よくそれに書いてあるのです、このことが。このことについて、ちょっと市長、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 平成の合併が一応これでもうじき、終わると言っては語弊がありますけど、一区切りつくわけでありますが、2040年の話は、これ総務省の私もよく知っている男がリードして議論していったということで、よくいろんな話は聞いています。そういう中で、当然考えなきゃいけないことだと思います。例えば消防の広域化とか、今110番かけるとみんな新潟に電話が行って、そこからなりますわね。同じように消防もそういうふうにやったほうがいいんじゃないかという議論今あるんです。私はそうすべきだと思って、県が中心になって今その議論始めていますけども、幾つかの自治体はそういうのに参加しないというところありますけども、そんなことはもう当然のように、要はダイヤル、電話かけたときのそういうことなんかはもうやるべきだと思います。それは簡単な話です。あとごみの処理なんかも、町村単位で何だかんだやるというのは、私からすればもうあり得ない話で、できるだけ規模の論理を生かす中でやっていくべきことだと、そのように思います。ところが、そのときにいろんな調整が要ります。業者さん、そこに絡む皆さんだとか、そうしたところもありますけど、もう当然今後はそういう方向でやっていかないといかんし、またやらないで10年後になって、我々の後に続く皆さんから見たときに、何やっていたのと言われるのは、もうこれは必定だというふうに思います。 そういう中で、今の2040年の合併のお話、合併というか、もう少し大くくりにやっていくということですけども、これも私は、当然ではありますが、合併して自治体として一緒になっていくかというのはまた別ですけども、できる事業はできるだけ一緒にやったほうがいいというふうに思います。それができないと、世の中の進歩だとか技術的な革新だとか、そうしたものを全く生かせないということになるんで、そうしたことはしっかりやっていくべきだと思います。 もっと言うと、私このごろ長岡市にお邪魔すると本当にさらにまた大きくなっています。南側のほうが開発されて、合併した長岡市、いわゆる中核市として名実ともにそのように成長しているんじゃないかなというふうに思います。市民生活においても、十日町の市民が、例えば十日町はないけど、長岡にあるものを享受するのがますますやりやすくなってくると思いますし、技術の進歩によって、要は移動時間が短くなったり、そういうふうになる中で、やはり2040年、20年先ですけど、20年、30年先ぐらいを見据えながら今後どうすべきかということを決めていかなきゃいかん。私市長になってからもう10年たっているわけですから、議員が議員になってからもう10年じゃないですか。10年前に思ったことがようやく今できるかできないかというところじゃないですか。そういう意味からいっても、やはり方向性というのはしっかりと捉えて、この2040年というのはちょうどいい投げかけだと思います。小さな自治体は、結構これに反対の意見唱えているところあるんです。町村会でも反対の意見唱えているし、実は全国市長会でもとんでもないというふうな話は出ていますが、私はやはりそこはしっかり先を見据えた中で、今後のありよう、特に技術の進歩が目まぐるしいですから、こうしたものはわからないなりに勉強して、勘でもいいんです。勘というと、一か八かに聞こえるかもしれませんけども、そういう勘を研ぎ澄まして、あと市民の皆様の声なき声を聞いて、そうしたものに勇気を持ってやっぱり突き進むべきだと、このように感じております。
○議長（鈴木一郎君） 小林均君。
◆11番（小林均君） 明るいというか、将来的なこと言われたので、非常に力強いかなというふうに思いますが、先ほどの意思
決定プロセスについてなんですけれども、たしか27年でしたでしょうか、十日町市
まちづくり基本条例というのをつくって、私もちょっと記憶に余りないんですけど、行政と市民と議会、三位一体になって
まちづくりをしよう。中心は市民ということで、10年ほど前から
まちづくり条例が全国津々浦々でできて、その後議会改革条例というかな、そういうのもできたわけですけども、何で
まちづくり条例ができたかというと、憲法何条だったかな、86条だったか70だったか忘れましたけど、地方自治について、憲法で２条、条文があるわけですけど、１つは団体自治で、１つは住民自治ということですけど、アメリカなんかと比べると地方自治の、自治体がやっている自治については非常に進んでいるかなというふうに思いますけど、本来の自治の中心である住民の自治、自治会とかという名前ありますけども、みずからおさめるということを考えると、そういう住民自治というのは何かちょっと日本の場合はおくれているのかなというふうに思って、それについて都会というか、東京とか大都市圏のほうで住民自治というのが出てきて、たしか数年前に大熊先生とか来ていろんな講演したかと思うんですけど、あの方結構詳しいわけですけども、今までの意思
決定プロセスでいくとどこかでひずみが、さっきの卵の話じゃないですけど、感覚が議会になると、何百億という承認、予算とか決算やるわけですけど、どうしてもそちらのほう、ばっかりと言うとあれですけど、目が行っちゃって、市民の意思とか考え方とかを聞く機会が、今のやり方だと時代にちょっとそぐわなくなってきているのかなと。アンケートも市民全体にアンケート出すんだったらいいけど、例えばきのうも屋内運動場で50％が賛成したというけど、恐らく保護者に聞いたアンケート結果だと思うんです。それはそれでいいとしても、やっぱりあらゆる層の方に意見を聞いていかなきゃいけないですし、
まちづくり基本条例にある住民の意思をどうやって行政に反映するかという具体的なことがないんです、余り。出てこない。私思うんですけど、議会には常任委員会が３つありますし、臨時の委員会もつくるわけですけども、議会の３つの委員会と同じようなのを、例えば市民会議とか、100人ぐらいずつ募集して市民会議をつくって、そこでみんないろんな意見を聞いて、それはその意見をどこまで尊重するかというのは、これはもう議会と市長の、行政の判断ですけども、そういうように幅広くいろんな意見を聞く場もつくったほうがいいかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 市民の意見を聞くという作業というのは、これいろんなやり方がありますけど、議員さんたちがそうしたものをご自身の政治活動の中でお聞きになって、この議場においていろんな決断してということ、それで二元代表制ということになっているんだと思うんですけども、ただ私どもとしては
まちづくり基本条例、これ十日町市の基本条例というのは私余り、評価されていないと言うと語弊ありますけど、過小評価されているんじゃないかと思うんです。私自身はですよ。というのは、
地域自治組織というものを明確にうたって、
地域自治組織というものも
まちづくりの意見の
決定プロセスの中で大きな活動するようになっているわけです。これは、多分議会からすると、あれっというのはあるかもしれません。一般的に言うとですよ。一般的に言うと、二元代表制だというときに。三元とは言いませんけど、そうしたことで
地域自治組織の皆さんの
まちづくりに対する、担い手として頑張っていただくのもありますけど、反面、当然ご意見を頂戴することになっておりまして、例えば学校の改廃なんかも
地域自治組織の同意をいただかなければできないということになっておるわけでありまして、そういったことで今回の議員の皆さんとのこのやりとりの中でも、教育長が再三地域の皆さんのご同意がなければできないんだと、こう申し上げているのはまさに本当そういうふうに書いてあるので、そういうことなんだということなんです。議員のおっしゃるのは、今度そうじゃなくてもっと一人一人の人々のということなんだと思いますけど、それをつかんでいくやり方、最後は住民投票という、これも条例つくって、十日町市はかなり自由にといいますか、住民投票やりやすい環境ができているというふうに思いますけど、最後、もう本当にＡかＢかというときになったら、こうしたものもあるということだと思います。それぞれの政治家が自分の政治活動の中で市民、住民の皆さんのそういう話をしっかり聞いた中で議論するのが私は議会の場だというふうに思っておりますので、そういうふうなことで、いろいろ担保されておるわけでありますが、やはりここで議員の皆様としっかりとお話をしていく、そこで物事を最終的に決めていくと。決めたことはしっかりと車の両輪のごとくそれを目指して前に進むということが現実的なやり方なんじゃないかなと、このように思います。
○議長（鈴木一郎君） 小林均君。
◆11番（小林均君） 今のあれは、埼玉県の志木市でやられたことだというふうに私思ったんですけど、おっしゃるとおりなんですけれども、１つ聞きたいんですけど、こんなこと今聞いてあれですけど、伺いますけど、最終的に予算決定するのは市長なんですけど、その前に庁議というのが多分あると思うんですけど、その構成メンバーというのは、今どんな方が決定権あるんでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺正範君） 庁議のメンバーでございますが、これは市長、副市長、教育長の三役を筆頭に、各部の部長並びに財政、そして企画の担当課長が入って構成してございます。以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 小林均君。
◆11番（小林均君） 恐らくさまざまな、稟議書でしょうか、下からばあっと上がってくると思うんですけど、そういうのの中には、やっぱりいろんな稟議が上がってくるかと思いますけど、その優先順位というか、決定する順位とか、ちょっと難しい質問かもしれませんけど、どういうことを優先して市長は選ばれているんでしょうか。予算決定するときにたくさんの稟議が上がってくると思うんですけど、どれかを選ぶときに、一応理念というか、予算を決定する一番大事なところの部分はどの辺を基準にして選択なさっているんでしょう。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 予算を編成する権限も責任も市長にあるということで、庁議メンバーとはいえ、教育委員会は別ですけども、市長の補助機関ということになっておりまして、市長として最後は責任をとる覚悟で決めなきゃならんということです。それを前提に、どういうふうに稟議をという話でありますけど、私の政治家としての理想といいますか、こうしたことやりたいという思いが当然あるわけです。それは、市民の皆さんとの対話の中で、私なりに政治家としての思いがあるわけです。やはりそうしたものを市民の皆さんとの議論の中で、選挙戦を通じていろいろ議論もありますし、後援会活動、政治活動の中でいろんなお話があります。また、当然こうした議会でのやりとりもあるわけですけども、そうした中で、私よく言っていますけど、今の十日町市、市民のために、またこれから生まれてくる子供たちも含め、新しいメンバーを含め、そういう人たちにとって何がいいのかと、それを唯一の判断基準としてやる、やらないを決めているわけであります。それは、そういうもんじゃないですか。そういうもんだと思います。
○議長（鈴木一郎君） 小林均君。
◆11番（小林均君） ありがとうございます。先ほど
まちづくり基本条例の話ししましたけど、本当に中身見るともう最先端の内容です、住民投票まで入って。ただ、理念条例なので、具体化されていないってちょっともったいないなというふうに思うんです。何とか市長の判断で
まちづくり基本条例の趣旨をきちんと具体的に市民に示すような施策をしていただきたいのと、要望ですが、それとやはり財政改革ももちろん絶対大事なんですけど、並行して行革、行政の中の改革もやっぱりするべきだと思うんです。どんどん世の中は変わっていきますので、何十年前でしょうか、今の企画政策課ができたときにすごい課ができたなというふうに思ったんですけど、もうそれもはっきり今言いますと何か消耗しているような感じしまして、世の中に対応するために、企画政策課でいいんですけど、その中に戦略というか、これからどういうふうに、市民との対話とかいろいろ、課題はたくさんあると思うんですけど、そういう考え方を、戦略を決定するような組織をつくっていただきながら、行革と財政改革と両方一体にしないと、財政改革ばっかりやると、さっきも言いましたけど、もう市民が何か自分の身に刺さると、どんどん、どんどんピーチクパーチク反対ばっかりすることになっちゃって、どうもそれはいかんなというふうに思って、市民サービスの部分じゃなくて、大きな建物、大規模適正化何とかという法律が出ましたけど、そういうのをもっと具体的に政策の中に入れていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。最後の質問です。よろしくお願いします。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 行革、組織とかそういうことですよね。ちょっとわかりにくかったですけども、新しいいろんな、コンピューターとかそうしたものの進歩に応じてそうしたものをつくっていく必要がやっぱりあると思いますので、そうしたものをちゃんと勉強できるような、そういう人材を確保してまたしていくことは大事だと思いますし、先ほど申し上げたとおり正職員も減らしましたけど、今非正規の職員も相当減らしているんです。そういうのも行革の一つなんじゃないかなと。財源とともに仕事を減らして人も減らしていくと、そういう努力を日々続けなきゃいかん、続けてまいる所存でございます。 （「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木一郎君） 暫時休憩いたします。 午前１０時５１分 休 憩 〇 午前１０時５９分 開 議
○議長（鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 当市の学校教育及び社会教育の諸課題と対応について
○議長（鈴木一郎君） 藤巻誠君。
◆14番（藤巻誠君） おはようございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 私は、今回小中学校の学区再編に関する学校教育や公民館体制の見直しに伴う社会教育の課題など、将来の教育に関する課題が惹起されておりますので、それぞれの課題について当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 最初に、第２次十日町市立小・中学校の学区適正化に関する方針についてです。まず、この計画を策定するに当たり、上位計画であります新市合併協定と第二次十日町市総合計画との関連についてお伺いいたします。 次に、諮問と答申に当たっては、小学校は複式学級の解消、中学校は１学年２学級以上とするとしております。また、松之山地区を学区再編から除外された根拠についてお聞かせください。 次に、中学校の統廃合に当たっては、それぞれの学区で培ってきたこれまでの血のにじむような努力と実績をどう捉え、答申に反映されたのかについてお聞かせください。 次に、国の財政制度等審議会では、小規模校を統廃合で解消する場合、財政の支援をするとしておりますが、そのことについてどうお考えでしょうか。 教育委員会では、最終方針を決定するに当たり意見が真っ二つに分かれたようですが、そういう状態でこれから市民合意を取りつけるには大変な困難を伴うと思われますが、どのように対応されるのでしょうか。お聞かせください。 次に、社会教育、公民館のあり方についてお伺いいたします。公民館のあり方については、２年間かけて検討するとしておいでですが、その検討項目、体制、スケジュールについてお聞かせください。 また、審議に当たっては、社会教育委員や公民館運営審議会委員などの皆さんのご意見を十分お聞きいただくべきだと思いますが、どう反映されるのでしょうか。お伺いいたします。 次に、ことし公民館設置70周年の大事な節目の年に当たりますが、具体的な事業計画についてお聞かせください。 最後に、旧中央公民館、市民会館の施設や跡地をどのように活用されようとしておいででしょうか。 以上をお聞きして、１回目の質問といたします。よろしく答弁をお願いいたします。
○議長（鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 藤巻議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１点目の第２次十日町市立小・中学校の学区適正化に関する方針についての１番目、新市合併協定との関連についてでございます。協定書には、合併時は現行どおりとする。その後児童生徒数の推移や地理的条件などに合わせた通学区域の再編成を検討すると示されております。第１次方針では、複式学級の解消を中心とした小学校の再編を計画し、その後も児童生徒数が減少してきたことから、このたびの第２次方針の策定に至っております。 次に、２番目の第二次十日町市総合計画との関連についてであります。基本方針１の人にやさしい
まちづくりの中の施策３、学校教育施設の整備の項目におきまして、小中学校の小規模化や複式学級化が進む現状から学校規模の適正化を図ることが課題とされ、施策の方針に学校規模の適正化を進めると示されております。また、施策１、学校教育の充実にあります小中一貫型小学校・中学校や義務教育学校の設置につきましては、制度を研究した上で平成29年４月に併設型の小中一貫校としてまつのやま学園を開校するに至りました。なお、義務教育学校につきまして、その教育効果を十分に生かすためにはある程度の学校規模が必要であることなど、設置には課題があると考えております。 次に、３番目の諮問に当たって学区適正化検討委員会にお示ししたことと松之山地区を除外した根拠についてであります。学区適正化検討委員会への諮問は、十日町市立小・中学校における望ましい学区に関する事項としておりまして、諮問理由とともにお示ししております。諮問の際には、具体的な文言や内容は示しておりません。検討委員会では、第１次方針の計画期間の検証と課題を踏まえ、３回の学校視察で現状を見ていただき、ワークショップにより自由に課題や問題点、またその課題解決や改善に必要なことをご討議いただきました。そして、その課題や感想、意見を共有した上で、グループ討議により検討、審議をしていただきました。その中から、小学校は複式学級の解消、中学校は１学年２学級以上という基本的な考え方をまとめ、答申に盛り込まれたものであります。 また、松之山地区を除外した根拠についてでありますが、松之山小学校と松之山中学校は、併設型の小中一貫校として平成29年４月に開校し、スタートして間もないことや、通学距離などの地理的条件に配慮し、令和10年度までの計画期間内は再編の対象外としたものであります。 次に、４番目の中学校の統合に当たっての学区の皆さんの努力と実績の評価についてであります。これまでも各地域で中学校の統合は行われてきましたが、そこには先輩方の子供たちにとって望ましい教育環境を整えたいという熱心な思いや達成するまでのご努力があり、多くの方からご協力をいただいてなし得たことであると考えております。その先人の思いを受け継ぎ、今回の中学校の再編方針につきましては、大きな変革となりますが、子供たちにとって望ましい教育環境を整えるためにお示ししたものであります。 次に、５番目の国の財政制度等審議会の学校統廃合に対する財政支援についてであります。財務省がことし５月16日に行われた財政制度等審議会の歳出改革部会宛てに、小規模校の統廃合による財政負担の軽減をにらんだ教育改革の一環として、提言案を提出したとの報道がありました。現在それ以上の情報につきまして、国からの通知等には接していないため、検討委員会の答申及び教育委員会の方針策定に影響はしておりません。引き続き情報収集に努めてまいりたいと思います。 次に、６番目の教育委員会及び市民合意形成に当たっての対応についてであります。今回の方針策定に当たりましては、検討委員会からの答申、パブリックコメントなどから教育委員会としても大きな課題として受けとめ、さまざまな議論、意見交換を行い、５月30日に教育委員会の方針として決定いたしました。今後は、この方針に基づき、教育行政の執行機関として、地域の皆さんへご説明に入らせていただきますが、最終的には地域の皆さんの合意をいただいての再編となります。それぞれの地域で地域の背景や課題も違いがあると思いますので、地域の皆さんの声をしっかりとお聞きしながら、丁寧にご説明し、ご理解、ご同意をいただけるよう努めてまいります。 次に、２点目の社会教育、公民館活動のあり方についてであります。まず、１番目の公民館のあり方についての検討項目についてでありますが、今後の公民館のあり方を考えていく上で大切となります地域コミュニティと公民館の関係や使用料の減免見直しなどについて、検討を進めてまいります。検討体制につきましては、今後社会教育委員や地区公民館長からご意見をいただきながら、公民館活動にかかわりのある団体で検討委員会を組織し、協議を行いたいと考えております。スケジュールにつきましては、７月末までに上中越地域の14市の社会教育、公民館を視察し、現状をまとめます。秋には、市民アンケートをまとめ、当市の現状と課題を確認し、それらの資料をもとに検討委員会で各検討項目について議論を行い、令和２年の夏ごろには提言書をいただき、その後の制度改正につなげたいと考えております。 次に、２番目の公民館設立70周年記念事業についてでありますが、内容としましては、市内の公民館で地域コミュニティと連携して実施している事業の事例発表と、市内各地区で活動している郷土芸能保存団体による発表会を行いたいと考えております。また、前回60周年記念事業以降の平成21年度からの10年間の活動をまとめた記念冊子の発行も考えております。 最後に、３番目の旧中央公民館、市民会館の施設、跡地などの活用についてでありますが、藤巻議員もご承知のとおり、跡地につきましては児童センターの屋外施設である公園として整備、活用いたします。現在旧中央公民館及び
市民体育館の解体工事が始まっており、９月中には更地となります。その後造成工事に入り、来年夏のオープンを予定をしております。なお、旧中央公民館の研修棟が平成５年の建築で新耐震構造となっているため、社会教育、公民館の倉庫として残すことといたしております。長年にわたり公民館利用者を迎えておりました翔炎像につきましては、関係者と協議し、周辺の適切な位置に移設をいたします。以上であります。
○議長（鈴木一郎君） 藤巻誠君。
◆14番（藤巻誠君） わかりやすいご答弁をいただきましてありがとうございました。 最初に、学区再編の関係について再質問させていただきます。大変衝撃的な答申が出された、そういうふうに認識をしている方が大勢いられるんだと思います。私もそう思います。それで今回は、その中身の議論はこれから各地区の説明会だとかいろんなところで深まっていくと思いますので、この答申が出された条件というか、与条件みたいなところを整理をさせていただいて、これからそれぞれの地域で議論がされるときの一助になればと、そんな視点でもご質問させていただきたいと思っています。 最初に、新市の合併協定、これは大変重い方針だと思いますが、今教育長さんが言われたそのとおり、これからの人数などによっては見直す、そういうふうに明確に位置づけをされております。それと関係するんだと思いますけども、22年の２月に出された１次の考え方の中には、中学校についてはこんなふうに記述されています。十日町地域６学区、６中学校、川西、中里、松代、松之山の４地域、それぞれの１地域と、旧市町村で10校になるんですが、そのところは地域コミュニティの枠組みである地域協議会や公民館の設置区域とも一致しており、旧市町村の境界を越えない現行の10中学校区制度を答申すると、これが22年のときの位置づけです。これは、合併協定のそのことも踏まえた答申が出されているんだと思いますけども、その中で今回関係の皆さんが一番、ああ、これでいいのかとお思いになられたのは、旧町村の４町村で中学校が一校もなくなるという答申なんです。このことは、大変大きい課題なんだと思うんですが、それがもし合併協議をやっていたときに明確に４町村から中学校をなくすみたいな議論があったり、それからそういう方向が示されていたらどうかと、そういうふうに思いをいたしております。そういう前提で、今回の答申は新市の合併協定と絡めてどうお考えでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 確かに合併協定につきまして、先ほど申し上げたとおりでございます。学校については、合併時は現行どおりとする。その後児童生徒数の推移や地理的条件などに合わせて通学区域の再編成を検討するとなっておるわけでございますが、合併協定書をつくる前段で、新市の建設計画というものございますけども、そういう中でも子供たちの学ぶ環境といいますか……について記述してあったかと思っているわけでございますけども、新市の建設計画でありますけれども、教育環境を整えるため、児童生徒数の推移や地理的条件などに合わせた学区の再編成を検討するとともに、耐震対策含めた老朽校舎の大規模改造等、施設設備の改善を地域的な均衡を図りつつ進めるということでございまして、学区の再編成についてはもう合併する前の計画の中から、そういう子供たちの数の状況を見ながら進めなけりゃならないと記されているわけでございますし、合併前の各市町村においてもそのように常に子供たちの学ぶ環境をどうするかという議論があったわけでございます。そういう中で、第１次の答申の中では、合併して間もなかったといいますか、平成17年に合併して、第１次の答申を議論したのが平成21年度でありましたけども、まだ４年後という中では、やっぱり旧市町村の枠組みを超えたコミュニティといいますか、そういうものを超えることはなかなか影響が大き過ぎるのではないかということの意味の中で、しかもその当時はまだ１学校当たり、中学校は165人だったと思います。そして、それは今現在、中学校は１学校当たり135人と、かなりまたその後子供たちといいますか、学校の小規模化が進んでいる中では、第１次答申の考え方そのままではいけないと。そういう意味で、旧町村の枠を超えた中での統合やむなしという議論に至った。検討委員会の皆さんの、本当に苦渋の決断といいますか、議論だったと思うわけでございますけども、私はそのような厳しい議論の中でもしっかりと子供の教育環境を整えてもらいたいという意見に背中を本当に強く後押しされた思いで今いるところでございます。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 藤巻誠君。
◆14番（藤巻誠君） これから地域に入っていろんなご検討があるんだと思いますが、そのときにこのことが本当に大きなテーマになると思っているんですが、特に旧町村の皆さんがお考えなのは、今の中学校は地域のコミュニティの範囲と一緒だと、地域協議会も一緒だと、公民館も一緒だと、そういうところに中学校があるというのは当たり前のことだ、それが22年のときの第１次の答申でもあるんですけど、そのことがどうやって、今回旧町村から全ての中学校がなくなるか、そこのところの議論を、特に４町村の皆さんが納得できないと前には進まないと思っています。きょうはこれ以上言いませんけど、そのことについて十分議論が深まっていくことを期待いたします。 それから次に、総合計画との関連でお聞きします。総合計画の中には、小中一貫校と義務教育学校の両方を設置するという、そう明確に位置づけしてあるんです。それは、戦略でもそうですし、戦術でもそうです。それぞれに小中一貫校を設置するじゃないんです。小中一貫校と義務教育学校を設置する、それが総合計画の考え方なんです。今のまつのやま学園は、いわゆる学校教育法で規定されている義務教育学校ではありません。今新潟県で学校教育法に準ずる、のっとっている義務教育学校というのは三条にある学校１校だと思うんですけど、十日町市の総合計画には明確に義務教育学校を設置するというふうに位置づけをしているんですけども、そのことの検討が検討委員会であったのかどうか。なかったとしたら、どうして総合計画で位置づけられているそのことが議論されなかったり、位置づけられていないのか、このことについてお聞かせください。
○議長（鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 検討委員会の中で義務教育学校というお話は出なかったかと思っております。第二次十日町市総合計画の計画期間が平成28年度から32年度ということでございますけども、その当時、審議は27年度にほぼ出尽くされたということだと思いますけども、学校教育法の一部改正で義務教育学校、また一体型の小中一貫校の規定がされたのが、法改正が平成27年の６月24日、同じころといいますか、その後平成28年４月１日施行ということでございます。その１年後にはまつのやま学園について開校することができたわけでございますけども、まだ制度が始まって全国的に見れば試行錯誤という状態で、そういう中でこのような基本計画の中での表現でございますけども、その中の一部でも小中一貫型小学校、中学校については実現できたということが私にとっては大きな喜びであると考えております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 藤巻誠君。
◆14番（藤巻誠君） 松之山が学区再編から抜けた、その前に、ちょっとこれ市長にお聞きしたいんですけど、市長が最初に立候補されたときの公約というか、その中に、当時ではほとんどそういうような、10年前のときにそういうようなあれが地域になかったときに、小中一貫校をつくる、それから義務教育学校を設置する、それは市長の10年前のときからの思いだったし、公約だったと思うんです。当時そういうのはほとんどなかったときにそうだったと思うんですけども、むしろ総合計画に位置づけられているのは市長の考え方を受けて位置づけられていると、そういうふうに私は認識しておりまして、今もそう思っている部分があるんですけど、私も10年前に選挙に立候補するときに、まだ義務教育学校という制度ができていなかったし、私はよく承知しておりませんでしたので、小中一貫校がぜひ定着するように働きかけをしたい、そういうふうに私は10年前に言っていたんですが、そうしたらある支持者の皆さんから、藤巻が言っているのは、小中一貫校と言うけど、中高一貫校の間違いじゃないかと。というのは、津南中とか新しい中等学校がちょうどでき始めてきたときです。ですので、あなたの言っているのは中高一貫校を言っているので、小中一貫教育と言っているけど、それを間違えているんじゃないかと、そういうふうに言われたんです。それは、きっと私よりも大勢の人に市長はお声がけでしたので、そうだったと思うんですけど、この総合計画に位置づけられている小中一貫校と義務教育学校の考え方については、市長はどうでしょうか、10年前と今の状態も含めてなんですけど。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 私最初立候補したときにそういう話をさせていただいたと思います。当時も、全国的に見れば品川区、あと有名だったのは呉市です。あそこも私は当時勉強しに行きましたけども、１人の校長先生がいて、それが小学校、中学校、両方コントロールするという形態の学校もたしかあったと思います。それが今義務教育学校という形で法制化されたんだと思います。なので、一体型でも義務教育学校でもどっちでもいいんですけども、まつのやま学園の議論のときも両方選択肢はあると、どっちを選ぶかということで義務教育学校は選ばれなかったという、そういうことなんです。どっちでもいいんです、それは。特に義務教育学校の選択肢というのは、先ほどの教育長答弁と同じですけど、小規模の学校のときには先生の数がぐっと減らされてしまうんで、そうした問題が一番あったんじゃないでしょうか。多分そういう判断だったんじゃないかと想像します。教育委員会ではです。要は２つの小学校、中学校がそれぞれあって、校長が２人いてという今のまつのやま学園の形態は、やっぱりそういった議論の中でちゃんとどっちをとるかというのを経た中で一体型のほうをとったということなんで、多分これ規模が大きくなってくると、規模の大きい、例えば１学年３クラス、４クラスあるような中学校に小学校がくっつくような形になってくると、いわゆる義務教育学校のメリットというのも出てくる可能性はあるんじゃないか。そこは、ちょっと勉強する必要があるかと思いますけども、そのように思います。両方の選択肢があって、それぞれメリット、デメリットがあるので、それを選んでいただいたということだと思います。
○議長（鈴木一郎君） 藤巻誠君。
◆14番（藤巻誠君） 今回の学区検討委員会の答申を出された学校の枠組みのほかに、私は義務教育学校という選択をするとかなり幅が広がるし、いろんな選択ができると、そういうふうに考えておるもんですから、小中一貫校と義務教育学校というのは明確に分けて頭では整理しています。特に小学校の１学年１学級、６学級の学校と、中学校の１学年１学級の学校、こういうところが、例えば下条もそうですし、吉田もそうですし、松代もそうだし、そういうところそのものを制度にのっとった義務教育学校にすることが大変有効なのではないかと私は考えています。今の答申の中には、考え方の中には、教員の数が足らないので、もう少し学級数を大きくしなきゃならないというのがあります。それは、今１学級教員が２人というのが教員の配当のようです。そうすると、中学校で１学年１学級で３学級しかありませんから、６人しか配当がありません。英、数、国、理、社、あともう一人しか、主要５教科ともう一つ、体育とか音楽とか技術家庭とか美術とか、そこのところに専任の教員をつけることができないんです。これは、答申にも書かれていますが、そのとおりだと思います。けども、義務教育学校は小学校の先生が中学校も教えるし、中学校の先生が小学校を教えることが制度として認められている。そのことが大変有効だと言っているんです。むしろ体育だとか音楽は、９年間ずっと見ていたほうが有効なんだと思うんです。そうすると、今の小中一貫校だとそれができないですけど、義務教育学校ならそれができる。そういうことをすると、私は今回の答申の中に、特に１学年１学級しかない学校、具体的には松代もそうですし、吉田もそうですし、下条もそうですし、そういうような学校が制度として教員の配当は少なくて済むという、そういうようなところに踏み込むべきだと、そういうふうに考えておりますので、このこともぜひこれからも議論をしていただければと思います。 それから、その辺も含めてなんですけど、松之山が抜かれたというか、今回答申から外れている。それはそれで今のご答弁のとおりだと思うんですけど、実際数字を見てみるともっと厳しい状況です。平成29年度の出生数は２人、去年が、30年度が４人。そうしますと、令和元年のことしの、小学校としてですが、は６学級あって、複式はないんですけど、今松之山は５学級です。複式があるんです。それが令和６年には松之山小学校としてやるんですけど、そうすると３学級なんです。普通６学級なきゃならないのに、松之山で令和６年には３学級の学校しか物理的にできないんです。中学校で見ても、今３学級ですけど、それがもう少したつと、10年ぐらいたつと中学校で２学級なんです。３学級じゃないんです。そういうようなところで、この学校をどう維持していくかと。それは、とっても厳しいことなんだと思うんですけども、そのことも含めて今そういう答申が出されてはおりますが、そういうような議論が学区審議会の中であったのかどうか。私は、さっき小中一貫校をやっているところでも松之山に準ずるような、そういうような除外したほうがいいというような議論もあったと思うんですけど、そういうような議論がどうだったのか、その辺についてお聞かせください。
○議長（鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 今ほどまつのやま学園の子供の厳しい数についてお話がありましたけども、本当にそのとおり、私も厳しく受けとめております。小学校については、今年度の子供たちの在籍が52人、５学級でありますが、令和７年度については35人に減少すると、そして３学級ということでございますし、中学校のほうについては、ことしは29人の在籍でありますが、若干数年間はちょっと伸びる時期ありますけども、令和12年度には15人、13年度には12人ということで、12年度から２学級、複式になってしまうというような状況でございます。そういう中で、今一体型の小中一貫校ということで取り組んでおりますけども、先ほど議員さんは義務教育学校についてご関心があるということでございましたが、義務教育学校になると小学校も閉校、中学校も閉校、そして新しい義務教育学校をつくるということでございます。そういう中で、まつのやま学園が義務教育学校まで進んでしまうと、将来まつのやま学園の今中学校の部分が複式になってもまだ義務教育学校として存続してしまうといいますか、そういうとき地域の皆さんがもうちょっと子供たちがいろんな、多様な考え方に触れられる大きな学校と統合していただきたいということになった場合、また制度といいますか、枠組みから外すということに大きな力が必要と考えておりまして、とりあえずは今の一体型の小中一貫校のやり方でよかったなと、私は現状としては思っているわけでございます。 それから、義務教育学校のあり方については、先ほど市長もお話がありましたが、ある程度のやっぱり規模が必要といいますか、国自体の制度設計の考え方の中では、標準的な小中学校の規模として全体で12学級から18学級というような大きな規模を標準としているわけでございます。そういう中で、教育活動に一番取り組めるのが、１つとして義務教育学校もありますよ、また小中一体型の学校もありますよというようなご提示でございます。そういう中で、私どもの置かれている学校については極めて小規模の中でありますので、そういう先生の配置という部分についても、例えば中学校の先生が小学校に行って授業を行うに当たっても免許が要るという中で、少ない先生の配置の中でそのようなことはなかなか難しいといいますか、両方の免許を持っている先生というのは極めて少ない。また、この地域にとっては教員確保困難地域というような中でありますので、義務教育学校を維持する人材という中でなかなか難しい面があるなと私は思っているわけでございます。以上であります。
○議長（鈴木一郎君） 藤巻誠君。
◆14番（藤巻誠君） ありがとうございました。そういうことも含めて義務教育学校を設置するというふうに総合計画で位置づけているんだと思いますので、だめから始めないで、ぜひそういうことも含めてご検討の対象にしていただければと思います。学区検討委員会の議事録をざっと全部目通させてもらったんですけど、その中にも具体的に、下条小中学校は既に校舎も一体としていて、実質的にはまつのやま学園に準ずるような一貫校じゃないかと、そこのところをどうして今回の対象にしているんだと、そういう議論も私が見た議事録の中には入っておりましたので、そういうふうな認識をお持ちの委員の方もおられたようですので、それも含めてこれから検討の材料にしていただければと思います。 それから次に、それぞれで血のにじむような努力があったんだと思いますが、きのうもおとといもあったんですが、１つは通学距離がありますし、それから施設面がどうかというのがあります。具体的に今回の一般質問では、川西中と中条中が一緒になることになっているけど、実際は校地面積だとかでいうと川西中のほうが中条中の２倍あるじゃないか。そういう面からだけ見れば、川西中のほうが優位にあるんじゃないかと、そういう議論もありましたし、それから水沢中と中里中の校舎の借地、自主の土地のときに実際どうかと、そういうようなこともありました。実際そういうようなことをこれからいろんな議論しながらそれぞれが納得いっていただければと思うんですが、検討委員会の中でそういう議論がなかったのかどうか。答申のとこは全然入っていませんので、そのことがいかがなものかというふうに私は見ておりました。それで、議事録を見ていましたら、ワークショップの中に施設の整備面でどうか、それから人的配置の面でどうか、教育効果としてどうか、それから地域との関係の中でどうかと、そういうことについて検討委員会の皆さんがワークショップでやっているんです。まさにそのことがどうかということが今回の答申の中に反映されてどうかということなんだと思うんですけど、そういうようなこと、これから当然地域に入っていけばみんなそれぞれ血のにじむような努力されたことに対してどうかという議論が出てくると思いますけど、そのことが何にも議論しないんかと思ったらそうじゃなくて、ワークショップのテーマでやっておいででしたので、その辺のことと今の答申との関連を、余り丁寧じゃなくていいんですけど、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 中学校に限らず小学校もそうでありますけども、地域の皆さんの本当に懸命なるお支えといいますか、今コミュニティスクールという形で地域社会総ぐるみでということで国のほうの指導ありますけども、この地域の皆さんは以前から本当に地域総ぐるみで学校をお支えしてくださって、そういう中で教育活動が展開されてきたということで認識をしておりまして、本当にありがたく思っているところでございます。そういう中で、校地面積のこと、また今借地のお話もありましたけども、具体的に統合に当たって、やっぱり受けとめる教室数といいますか、それが一番大きなテーマになりまして、学校の面積については一部ご発言あったかもしれませんけども、それが全体の議論にはならなかったわけでございますし、また借地の関係についても、子供たちのこれから学ぶ環境についてということでご議論いただいた中で、学校ごとの借地の状況という、そういう資料については私どもあえて検討委員の皆様にはご提示をしない中でご議論いただいたところでございます。以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 藤巻誠君。
◆14番（藤巻誠君） その中で４つワークショップやられているんですが、４つ目の中に地域との関係性というテーマがありました。それは、特にそれぞれの地域のところでどうやって地域振興するかってお考えだと思うんです。それは、中学校がなくなるとか、そういうことだけではなくて、具体的にこういう議論があるんだろうと思われるのは、例えば松代小中、それから松代高校、そういうのも含めた地域の、中学校の問題は小中だけじゃなくて高校も含めた地域のあり方みたいなところも当然これから地域に入っていけば議論があるんだと思います。松之山もそうです。松之山小中。それから、大地の芸術祭も含めた特色のある十日町高校松之山分校、そういうようなところも含めてどうかという議論が当然あるんだと思いますけど、こういうような議論が全く表に出てきていない。これから地域に入って議論が出てくるんだと思うんですけど、そういうようなことについては、教育長、どうお考えでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 今議員おっしゃったとおりだと思います。本当に地域に入れば地域の全ての悩み事といいますか、そういうお話が出てくるかと思います。そういう中で、義務教育を所管する教育委員会としてどう考えていくかということでございますけども、しっかりとそういう地域の皆さんのお声を聞きながら、また意見交換といいますか、私どもの方針について説明してまいりたいと、しっかりとまた地域の皆さんの声を聞かせていただきたいと思っておるところでございます。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 藤巻誠君。
◆14番（藤巻誠君） ぜひそのようにお願いいたします。 財政支援の問題は、これから方向が出るようですけど、あれ見たら小規模校で11学級と書いてあるんです。今回うちが統合するのは全部11学級以下なので、全部小規模校なんです。それは、国のお金のあり方があるから、その国のお金のあり方のためにうちの教育を考えるというか、曲げてすり寄るというか、そういうことがぜひないようにという思いがあってこのテーマを挙げさせてもらいました。これから本当に大変な思いがあるんだと思いますが、地域の将来の教育のために大いに議論をしていただければと思います。学区の再編については以上で終わります。 社会教育の関係について、ご答弁をいただきました。かなり踏み込んでいただいてありがとうございました。特にこの前も議論されたときには、70周年という周年事業は過去に学んでこれから何をするか、それはそれまでの実績というか、事業を検証することがとても大事なことだと思っていたんですけども、そういうような記録集みたいなのはつくらないみたいなご答弁だったので、何じゃこれと思っていたんですが、今回は60年からの10年間ということで、今までもそれぞれの10年間を重点的にやっておいででしたので、そのことについてはぜひよろしくお願いをしたいと思います。 これの関連も含めて、予算措置が全然なされていなかったと思うんですけど、一連の予算もかかるので、それはどう対応されるんですか。
○議長（鈴木一郎君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（鈴木規宰君） 先ほど教育長答弁のとおりでございまして、地域にかかわりのある方、それと公民館と一緒になった事例発表、あとやはり郷土芸能の方の参加というのもありますので、今金額のほうを精査しながら、補正も含めたことを考えながら進めておるところでございます。
○議長（鈴木一郎君） 藤巻誠君。
◆14番（藤巻誠君） ぜひよろしくお願いいたします。 それから、これからのことはちょっと市長の公民館とか社会教育をどうお考えかということにかかわりますので、市長からご答弁いただきたいと思います。十日町市の公民館は、昭和22年の１月に当時の中山町長が戦後の混乱したときに、これから新しいまちをつくろうというときに、植林事業をやろう、食料増産をしよう、公民館を設置しようと。それは、本当の戦後の混乱期のときに立てられた当時の中山町長の柱だったんです。それで、そのときにみんなが集まって談論風発する村の茶の間をつくろう、それから人たちが集まって地域振興の拠点にしよう、それから民主主義の学校をつくろうじゃないか、それが柱だったんだと思うんですけど、それは今もずっと脈々と続いているんだと思います。これから、当然もう70年建っていますから、変えなきゃならないものと変えてはならないものがあると思うんですけど、その中で市長はどうお考えなんですか。 私もずっと社会教育に興味を持ってやっていましたので、社会教育のあり方の中で、法政大学の教授だった松下圭一という先生がおられます。市民運動というか、そういうのの、ずっと理論的な主になってきた方です。横浜市の市づくりなんかのバックボーンになっていたと思うんですけど、当時の飛鳥田一雄、横浜市長からその後衆議院議員になって、社会党の委員長になった方ですが、当時まだ横浜市長だったときに、市民参加だとか職員参加だとか、当時では余り考えられなかったような、そういうような地域と一体となった、市民と一体となった市づくりをやられたときの飛鳥田横浜市政があるんですけど、そのときの理論的な主になったのが松下圭一さんだったというふうに承知をしているんですが、その方が30年ぐらい前だと思うんですけど、「社会教育の終焉」という本を出されました。社会教育が終わったということなんですけど、そのときの松下先生の論調は、これだけ住民自治、市民自治が充実してきて、そういうような市民が育っている時代に、公民館、公が民をつくると、教育をするというような、そういうような公民館という発想そのものがもう古いというか、終わりだ、卒業したと、そういうふうな論文を出されました。「社会教育の終焉」というのですけど、そのことに大変衝撃を受けまして、十日町市の場合には中山竜次先生の
まちづくりの基本があって、そこのところをみんなが実践してきたんですけど、そういうようなのは終わったんだと、これから新しい
まちづくりをするときには公が民を育てるみたいな公民をするという社会教育という考え方そのものが終わったんだ、これから新しい
まちづくりをしなきゃだめだ、そういうふうに言われたんですけど、市長が今考えておられるというか、実践されている中には、松下先生が言われていたその部分をかなり色濃く出されてこれからもされようとしているんじゃないか。どういう体制をつくってどうかみたいな話がありましたが、実は市長はもっと先のことというか、もっと別のことを考えて公民館のあり方とか社会教育のあり方をお考えなんじゃないかと類推しているんですけど、そのことについて市長のお考えをお聞かせください。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） お答えになるかどうかわかりませんけども、私市長就任したときに、神奈川県藤沢市、ＮＰＯ活動が非常に盛んで、いろんなアイデアが市民から出て、しかもそれを実践する、そういう組織が非常に充実していて、ああ、こういうまちになれたらいいなという思いがありました。それは、私当時から言っているんですけど、地域に根差した縦のそういう組織と、あと政策ごとに、子育てなら子育て、障がい者福祉なら障がい者福祉、ひきこもりのことならひきこもりのこと、その政策ごとに市を横断するような形で１つのいろんなことにチャレンジするような、そういう組織がよりいっぱい出てきて、そういったところとキャッチボールしながら市政運営できたらいいなと思っておりまして、今もそのように思っていて、それで私、この10年間の中でそういう新たな担い手というか、ＮＰＯもたくさんできましたし、そういう皆さんの活動に非常に敬意を表しておりますし、またこれからもますます応援したいと、こういう思いがあります。なので、そういう教育と言ったらどうなのかちょっとわかりませんけども、一緒に政策を磨き合いながら切磋琢磨できるような、そういう存在というのは今後の
まちづくりに本当に頼もしいカウンターパーティーになり得ると思っていまして、そういったことを伝統ある十日町市の公民館、社会教育の中からそうした存在が出てきて、そういう皆さんとともに
まちづくりができれば本当にありがたいなと、うれしいなと、このように思っている次第であります。
○議長（鈴木一郎君） 藤巻誠君。
◆14番（藤巻誠君） ありがとうございました。どちらにしてもこれから70周年以降の社会教育のあり方を検討されるわけですので、変えてはならないものと変えなきゃならないものを大勢の知恵を出していただいて検討いただきたいと思います。 どうもありがとうございました。以上で終わります。
○議長（鈴木一郎君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４９分 休 憩 〇 午後 １時００分 開 議
○議長（鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 十日町市内の農家民宿の状況と今後の十日町市の観光との連携について
○議長（鈴木一郎君） 水落静子さん。
◆４番（水落静子君） こんにちは。通告に基づきまして一般質問をいたします。 十日町市内の農家民宿の状況と今後の十日町市の観光との連携についてお伺いします。今回は、農家民宿の許可の緩和がどのようになり、ここ10年ほど前と比べ現在の市内農家民宿の状況と観光にどのように連携しているのかをお伺いいたします。 縄文文化、大地の芸術祭などの観光資源が多くなりましたが、地域の方々と連携し、農家民宿開設の支援をしていくお考えがおありでしょうか。お伺いいたします。 １回目の質問といたします。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、水落静子議員のご質問にお答えします。 まず、農家民宿開業に関する規制緩和の主な内容であります。平成15年に旅館業法施行規則が一部改正されまして、農林漁業者が農家民宿を開業する場合には、客室延べ床面積が33平方メートル未満であっても許可を得ることが可能となったわけであります。さらに、平成28年には農林漁業者以外の個人も農家民宿が開業可能となり、さらに平成30年には農林漁業者以外の法人にもそれが及びまして、さらに農家民宿における申請者の居宅という要件が撤廃されまして、別荘などにおいても農家民宿を始めることが可能となったわけであります。このような規制緩和等により開業しやすくなったこともございまして、平成20年度に７軒でありました市内の農家民宿数は、平成30年度末現在では25軒となりまして、特に平成30年度には７軒が開業いたしまして、大幅に増加をいたしております。 次に、農家民宿と観光との連携の状況についてであります。農家民宿では、農業体験が必須となっております。この農業体験は、田植えや稲刈りだけでなく、そば打ちやわら細工、また自然観察、自然体験など多岐にわたっております。特に雪の中で行うメープルシロップ採集などの体験は、十日町市のよさを知っていただくのに最適ではないかと、このように考えております。市といたしましても、こうした魅力的なメニューを提供する事業者の皆さんと連携しておりますので、十日町市や、また観光協会にお問い合わせをいただければご紹介をしてまいりたいと思います。 次に、縄文文化や大地の芸術祭などの観光資源を生かし、地域の人たちとの連携による農家民宿の開設の推進についてということであります。縄文文化及び大地の芸術祭におきましては、政府が進める文化プログラム、日本博の公式ウエブサイトに掲げられました５つの画像のうち、国宝火焔型土器と清津峡渓谷トンネルの２つが選ばれているわけであります。これらは、まさに世界に発信すべき文化芸術であると国が認識していただいているというほどの重要な資源であると、このように考えております。 縄文文化につきましては、国宝火焔型土器が出土いたしました中条笹山遺跡や下条の野首遺跡、また中里の田沢遺跡など、縄文文化を語る上で欠かすことのできない重要な遺跡が市内には多数ございます。その多様な縄文文化を発信するために、今回文化庁の補助事業でもございますＬｉｖｉｎｇ Ｈｉｓｔｏｒｙ・生きた歴史体感プログラムに積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。 また、新博物館建設中でございますけれども、この施設は大変魅力的なものというふうになり得る可能性がございます。国宝所蔵館としてのそういう立場をしっかりと活用する中で、市外にございますすばらしい展示物、そうしたものを当館の国宝とのスワップ取引など、そうしたことでお借りできるチャンスなども十分あるのではないかというふうに思います。この新博物館をまさに地域活性化の拠点として、大きな人の流れをつくり出す大事な施設として育ててまいりたいと、このように期待をしているところでございます。 また、大地の芸術祭につきましては、これは地域活性化の成功事例として広く国内外から注目をいただいているところであります。特に中国本土におきましては、日本と同じような地方と都市の格差といいますか、そうした課題がより激しく推移しているというふうに伺っております。そうした現状を打破するために、いわば国の大きな方針として大地の芸術祭を参考に地方の活性化を進めたいというふうなことと伺っております。そうしたことから、多くの中国人の皆さんが越後妻有においでいただいたり、また視察目的で研究をして帰られております。今年度も引き続き文化庁から国際文化芸術発信として約6,700万円のご支援をいただいておりますし、また総務省からも地方創生、過疎地域支援の観点から３つの芸術祭関連事業に対しまして総額4,600万円ほどの補助金が採択をされておりまして、いわば国からも全面的にご支援をいただけると、そういうありがたい状況になっております。さらに、本当にうれしかったのは、越後妻有雪花火の事業が文化庁の、要は国との共催事業としてやってよろしい、もしくはやらせてくれという、そういうプログラムに採択されたということでありまして、期待をひしひしと感じるわけであります。 市内にはこうした魅力ある観光資源が、議員おっしゃるとおり、たくさんあるわけでありまして、これと農業体験などを組み合わせることでさらに十日町市を訪れる方が増加して、そして宿泊していただけるということであります。新たに農家民宿などの開業を目指す方がいらっしゃれば、しっかりご支援してまいりたいというふうに思います。 市では、これまで農家民宿の開業に関する情報提供、また説明会、これは開催しておりますけども、今後は開業後における観光や体験メニューなどの情報交換ができる場もしっかり設けてまいりたいと、このように考えております。以上であります。
○議長（鈴木一郎君） 水落静子さん。
◆４番（水落静子君） ご答弁ありがとうございました。 会派礎で石川県能登町、春蘭の里、農家民宿を視察に伺ってまいりました。平成８年に地元有志７人で自宅を改装し、農家民宿を始め、今では47軒となっておるそうです。年間１万人を超える宿泊客が訪れております。そして、外国人の方、修学旅行生、家族連れなどの方々を受け入れておるそうでございます。あるがままを大切にする能登の里山里海が日本初の世界農業遺産に平成23年に認定されております。同じ年に佐渡市も認定されております。この世界農業遺産とは、世界的に重要かつ伝統的な農林水産業を営む地域を国際連合食糧農業機関が認定する制度でございます。世界21カ国57地域、日本では11地域がこれまでに認定されておりまして、能登町の春蘭の里は初年度の平成23年に認定されております。 そして、このことを十日町に置きかえて考えてみますと、自然は十日町に十分にあります。海こそありませんが、田んぼや棚田、山林、里山はあります。そして雪があります。日本の伝統文化でもあるきものもあります。そして、今市長が答弁してくださいました縄文文化、新博物館、そして大地の芸術祭、それら歴史と現代アート、さらには十日町市の４大まつりもやっております。十日町の雪花火でありましたり、中里の雪まつりでありましたり、それぞれの地域でまたいろいろ工夫したお祭りがございます。お祭りがいっぱいで大変かとは思いますけれども、来てくださる人たちにとっては次から次へと十日町に足を運べる大きなチャンスではないかと思います。そして、今のあるがままの状況を市外へ、県外へ、国外へと十日町市は発信しているかと思います。 そして、ここからなんですが、たくさんのお客様を迎え入れているわけでございますが、そこにはやっぱり、今市長から返答がありましたように、30年度は７軒農家民宿がふえて25軒ということでございますが、農家民宿、そして民泊というところがもっともっとふえていってもらいたいというお話でございました。私にご相談がありまして、両親の空き家があり、農家民宿をやってみたいという市民の方からお話がありました。思いをお聞きしましたら、やはり自分も育った家であり、仕事も一段落して、年寄りからも孫からも手があいたので、今度は空き家を利用して、都会の人たちがこの十日町に来たときの癒やしの場になってもらえたら、そして十日町のためになれたら、そして老後の生活の足しになればというお話でした。そのような相談もある中で、きのうも富井議員の一般質問でもありましたように、地元の経済が回るように、そして年間を通じて経済効果があるようにできたら、十日町がもっともっと元気になるのではないかと思います。そこなんですが、言葉や頭の中で考えただけではやはり地域の人たちは動くことはしません。できません。なぜなら、やはり人を泊めるというのはとても大変で、おっくうだと思うからです。そして、このネガティブな気持ちを、ネガティブを変えるためには、先ほど市長が言われたように、農家民宿をやっていく方を支援していき、さらには情報交換もという前向きなご意見をいただきまして、本当にすごいと思いました。 ここでお聞きしたいのが、十日町市では農村ホームステイである越後田舎体験の修学旅行生の受け入れもしておりますが、少しこのことについて、どのような経緯で、そして今の現状と越後田舎体験のこれからの取り組みをお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○議長（鈴木一郎君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（樋口正彰君） それでは、越後田舎体験の件についてお話をいたします。 こちら合併前に旧松代町、松之山町、そのあたりから始まったものが今十日町市全域のほうに広がっている事業でございます。平成30年度は、1,976人の方がこの越後田舎体験を利用して十日町のほうに泊まっていただきました。これは、主に首都圏のほうの小学校、中学校の方たちを対象として、１泊は民泊に泊まっていただいて、もう一泊はホテル、旅館等に泊まっていただくというもので、その中で十日町市の自然ですとか、あとは農業体験、そういったものをしていただくという事業になっておるんですけれども、先ほど議員のほうもお話しされました農業体験というのが、昔は本当に農業だけだったんですが、最近は県のほうでもグリーンツーリズムということで、もう農業だけじゃなくて、あるがままの自然をいかに皆さんに知ってもらえるかというほうにどんどんシフトしているような状態でございます。ですので、この越後田舎体験につきましてもグリーンツーリズムの精神を使いまして、当然農業体験のほうもいたしているんですが、ラフティングで自然を楽しんでいただいたりとか、あと川が使えないときにはカヌーで遊んでもらったりとか、そういった要素も含めながら皆さんに楽しんでいただいているとこでございます。最近は、日本人だけじゃなくて外国の方もこの越後田舎体験を利用して来ていただいています。一昨年は、モンゴルと韓国の方がいらっしゃいまして、昨年も韓国の方がいらっしゃいました。当然言葉の壁というのが、皆さん最初は非常にそこ心配されていたんですけれども、子供たちの中でも話せる方がいたりとか、あとは全く話せなくてもボディーランゲージで何とかできたりという話も聞いてございます。そういったことで、十日町市はこの越後田舎体験をまたこれからも推進のほうをしていく所存です。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 水落静子さん。
◆４番（水落静子君） ご答弁ありがとうございます。 農村ホームステイである越後田舎体験は、民泊という分類になりまして、行政とか旅行業者が真ん中に入って、各家庭に３人から５人ほどの修学旅行生を受け入れるという形をとっております。農家民宿は、一番はやはりご自宅に泊まるところを、部屋をしつらえ、一緒に泊まるんですけれども、ここには今度、旅館業法というのが緩和されてはおりますが、２万2,000円の登録料がかかりましたり、消防法、それから建築基準法とかにもかかわるところでございます。そして、この農家民宿というのは、総合相談窓口は十日町の地域振興局農業振興部企画振興課というところに行きますと、しっかりといろんなことが書いた用紙をいただけます。そのほかには、今度旅館業法、食品衛生法についてということで、十日町地域振興局健康福祉部環境衛生課というところを訪れます。そのほかに、建築基準法ということで、南魚沼地域振興局地域整備部建築課というところを訪れます。消防法は、十日町の地域消防本部に行くようになっております。以上のようにそれぞれ法律が違いますので、同じところで説明とか、ここに行って、ここに行って、ここに行ってくださいという、そういう連携はありますけれども、最終的には個人の営業になりますので、十日町の保健所さん、消防署さん、それから一番最初は県の企画振興課に行って相談をする、南魚沼まで行って建築基準法の資格を取得すると、そういうルールがございます。そういう１つずつをクリアして農家民宿をしていくわけなんですけれども、先ほどの田舎体験は民泊ということで、行政が窓口に入り、各個人のお宅、農業体験というところでグリーンツーリズムを中心に子供さんたちを受け入れるというところでございます。無償でボランティアで受け入れるのではなく、きちんとかかった費用はいただけるというふうになっております。 そこで、窓口は県の企画振興課ではありますが、市の行政にお伺いするときはどこにまずは行ったらよいのかとか、そういうところをお聞かせください。
○議長（鈴木一郎君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（樋口正彰君） 今ほど議員がおっしゃったように、農家民宿の開設、これは農家民宿にかかわらず旅館等をやる方は皆さん同じなんですけども、旅館業法ですとか食品衛生法、建築基準法など、さまざまな法令がありまして、それぞれ所管の官庁が違うものですから、市のほうで一括してそこをワンストップ窓口で受けるということはちょっとできなくなっております。ただ、今ほどのお話ですけれども、県のほうでは農業振興部の企画振興課が一応ワンストップ窓口ということになっているんですが、当然市のほうに見えた場合につきましては、我々観光交流課のほうで、じゃここのところに行ってこういった手続があるんでというお話ができるような形をこれからとろうかなと思っております。 それと、農家民宿は農家でない方が農家民宿開こうとした場合には、農業体験、こちらが一応必須ということで、農業をする方わからないと思うんですけれども、実はその場合の農家紹介につきましても農家リストを県のホームページのほうで公開のほうされております。ただ、それもリストがあるので県に行ってくださいというのでは余りにもあれなので、我々観光交流課でも農林課のほうでもそちらのリストのほう共有いたしますので、来たお客様にそちらのほうを紹介するということは可能でございます。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 水落静子さん。
◆４番（水落静子君） ご相談がありましたらば、今お聞きしましたら、観光交流課さん、そして農林課さんに行くと今の詳しい、県のここと消防署、保健所、こういうところに行ってくださいというふうに教えていただけるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そして、まず農家民宿をやろうと思って相談に行くんですけれども、やはりいろいろな担当の方のところに行くとどうしてもへこたれてしまう、そういう場面があります。そういうときのために、また観光交流課さんに戻ったり、農林課さんに戻ったりして、こう言われたんだけれども、どうしたらいいでしょうかとかというご相談は受けていただけるものなのでしょうか。また、民間業者さんでそのような農家民宿とか民泊の支援をしてくださるところがおありでしょうか。お聞きします。
○議長（鈴木一郎君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（樋口正彰君） 先ほどの市長答弁の中でも、農家民宿に関する情報提供、説明会のほう開催しているということがございましたが、市のほうでは農家民宿及び民泊に取り組んでくださる方たちの支援という一環で、そういったことを行う事業を民間事業者のほうに委託のほうをしておりますので、そのようなお話があった場合には我々観光交流課のほうにお声をかけていただければその業者のほうを紹介して、そちらの方につなぐことは可能です。そちらの方、その事業者のほうでもさまざまな、今回の民泊、先ほど７軒の新規農家民宿が県に登録されたということがありましたけれども、その７軒の新規農家民宿の開拓に当たってもその事業者のほうが中に入っていろいろと動いていただいたという経緯もございますので、ぜひ活用のほうをしていただければと思います。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 水落静子さん。
◆４番（水落静子君） 民間業者でも農家民宿、民泊等のそういう説明をしてくださる、精通されているところがあるということなんですが、そういうところとまた行政と連携して、それをさらに広く広めていただく施策をぜひお願いできたらと考えております。それは、例えばなんですが、１年間に２回とか３回とか、場所を決めて、市民向けに農家民宿、民泊の準備会、講演会、農家民宿に興味のある方はとか、そういうような市民に対しての情報提供でしたり、やってみようかなと思う人たちへの講習会のようなものを、勉強会のようなものを政策として取り上げていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（樋口正彰君） 30年度につきましても、実は29年度に農家民宿、あとは民泊推進のためのヒアリングをそういったことに興味を持っている方対象に行いました。そういった方の実施賛同者を中心に、具体的な各種相談ですとか説明会のほうを開催のほうをいたしております。また、それ以外の方、広く一般の方に対する説明会ということにつきましても、またそちらの事業者のほうと相談して検討のほうしてみたいと思っております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 水落静子さん。
◆４番（水落静子君） ぜひ民間業者さんとともに広く市民の方に呼びかけていただき、勉強会ということで農家民宿、民泊等の説明をしていただきたいと思います。それはなぜかというところなんですが、市長の答弁にもございましたように、2020年のオリンピックでのインバウンドの受け入れ、そして前の前の一般質問でもさせていただきましたが、大地の芸術祭の宿泊の方々を何とかたくさん十日町市に受け入れていきたい、受け入れてもらいたい。そのためには、ホテルとか旅館とかはもう数が決まっておりますので、ここはやはり市民の力をかりて、農家民宿とか民泊にみんなでというか、それを思う人からぜひ手を挙げてもらって、一歩でも二歩でも農家民宿に近づいていただくため、行政としてはその手を差し伸べていただければと思います。繰り返しになりますが、平成15年の規制緩和によって農林漁業体験や自然体験など、自分の住んでいる家を農家民宿として提供ができるということ、それで平成28年には泊まっていただく平米数の緩和があったということ、そしてさらに平成30年には個人とか申請者の居宅ではなくても、万が一になれば空き家でも、それを農家民宿にするにはかなり労力が要りますけれども、でも空き家を使える可能性というところ、そういうところをぜひ進めていってもらいたいと思っております。 そして、農家民宿には、農林漁村の就業、そして所得機会の創出や地域の活性化のためという大きな目的が当初ございました。県内各地の自然、食など、地域の資源を生かしたグリーンツーリズムが人と物との交流を拡大する、そういう目的で農家民宿はつくられました。平成15年の後に中越大震災が起きまして、かなりの集落の軒数が、やはりそこに住めないということで引っ越しを余儀なくされて、あっという間に集落の軒数が減ったところもございます。そして、今は少子高齢化ということで、その当時からもう15年、ことし中越大震災から15年になるわけなんですが、予測どおりどんどん家も減り、人も減っております。そんな中でも、やはり自分の集落を愛し、十日町市を愛し、ここにいるということに感謝し、農村ではありますけれども、今若い方々が、山間地ではありますが、住宅を建てて住んでくださると、そういう流れもできております。こういう自分が住んでいるところを愛するというか、大好きでここを何とかしたいということで、本当に農業に関係ない若い人たちが家を建てて住んでくださるという、そういう現象もあるということを行政の皆さんに知っていただき、そして私のような60歳過ぎてちょっと農業もしながら、もうちょっと何か副業でやってみようかな、もうちょっと頑張ってみようかなというような方々、または自然を愛し、自分で自然農法ということで移住されてきた方々が、農業だけではなく農家民宿という兼業でできる産業、そういうものにぜひ向かっていけるように行政のほうからも、手法とかそういうところで、今がチャンスだと思うんです。2020年のオリンピックや2021年の大地の芸術祭がある。こういうときは人がたくさん来るから、向かってみようかなという思いを持つ人が必ずいるかと思いますので、ぜひそういう人たちに声をかけ、農家民宿、民泊、そういう農業一本だけではなく、職場農業、さらには農家民宿という、もう今何でもやりながら、健康で75歳とか80歳まで楽しみを持って生きていける、そのような農業観光をぜひ進めていけたら、農家民宿を進めていけたら、大地の芸術祭、オリンピック等の泊まりの方々も少しだけ地元に泊まっていただけて、経済もそこにおりるのではないかと考えております。そういうふうに思っているわけなんですが、市長に最後に一言、今のことで思ったことがございましたらお言葉をお願いします。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 大きなホテルが欲しいとか、いろんな夢はあるわけですけども、本当そればっかりじゃないです、この越後妻有の魅力というのは。そういう中で、農家民宿どんどんふえておりまして、１つの経営者の方が３つ、４つと、部屋数で40、50と、こうふやしている、そういう例もあります。50部屋もあれば、200日で１万泊ですか。そうですよね。先ほどの視察されたところなんかもそのぐらいの規模だというふうに伺っていますけども、そうしたことは越後妻有の魅力をもってすれば十分可能ではないかと、このように思うわけであります。十日町市の皆さんは、本当に女性が非常に就労の比率も高いし、頑張っている方も多いので、そういう方、先ほど議員さんおっしゃったように、定年後さらに頑張りたいというふうな、そういう方がいればぜひ我々としてもご支援申し上げたいと思いますし、またそういう方にぜひ成功してもらいたいです、ビジネスとして。そういう中で、あの人が成功したんだから、私もというふうな、そういう大きな流れがこのオリンピック、パラリンピック、また次の８回展、大地の芸術祭などに向けてできますように、我々もしっかりとご支援をしていきたいと、このように思っております。
○議長（鈴木一郎君） 水落静子さん。
◆４番（水落静子君） 大変ありがとうございます。十日町市がよくなるには、個人が元気で頑張っていけることが何よりだと思っております。 一番最後に、グリーンツーリズムの田舎体験のところは、もし今このお話を聞いて体験をやってみたいというときには、観光交流課さんのほうに連絡を差し上げれば観光交流課さんのほうで田舎体験のほうも説明をしていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木一郎君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（樋口正彰君） 越後田舎体験につきましては、随時民泊家庭の募集というのも今担当のほうで各集落のほう回りながらさせていただいておりますし、今ほど議員さんおっしゃったグリーンツーリズム、そちらの体験メニューどんなものがあるかと、そういった紹介も含めて観光交流課のほうにお話をいただければご案内のほうは可能ですので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 水落静子さん。
◆４番（水落静子君） つたない一般質問ではございましたが、これで終わります。どうもありがとうございました。
○議長（鈴木一郎君） 暫時休憩いたします。 午後 １時４０分 休 憩 〇 午後 １時４８分 開 議
○議長（鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 個々地域の振興と全市の発展に直接結びつくような喫緊の行政課題に関 する市長方針と今年度実働について
○議長（鈴木一郎君） 樋口利明君。
◆15番（樋口利明君） それでは、私の一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 事前にお配りした資料はちょっとおいておいて、まず最初に１回目の質問を事前の通告に基づきまして、行政マンの方々とのイメージ合わせのヒアリングに基づきまして申し上げます。現実的には大変な問題はたくさんあって、その大変な問題をマイナスをケアをして、しっかりとセーフティーネット、安全を確保すると、これは本当に行政の一つの大きな仕事だと思っています。政治もそうです。もう一つは、現状を厳しく、未来を明るく捉えて、近未来のビジョン提示をすると、これが政治と行政の２つ目の大きな仕事だといつも思っています。そういう意味で、今回は余りせつない感じにならないで、ご案内の学区再編と地域振興の問題も含めて、余り悲観的にならないで、現状の地域資源をしっかりと認識し合って、新しい道はないかということで提案をさせていただいて、市長のご意見、そしてご意志を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 今回は３つです。元気の出る仕事の３つを選んでみました。喫緊の行政課題でもありますけども、ともに現状認識と目標設定を政治と行政が共有をして、官民協働でコラボレーションで事業を推進させたいといういつもの思いでございます。 まず最初に、学区適正化と地域振興の一体化策の推進方法ということで書かせていただきました。本当に現状は厳しいです、数も質も。いろんなテーマがありまして厳しいですが、ここは今議会でもう複数の方が質疑をなさったように、学区適正化と地域振興を分けて考えるんではなくて、ぜひ一緒に考えて、いい方向をその地域、地域でやはりつくっていきたい。地域色を出して、稼げる場をつくり合う、学ぶ場をつくり合う、そして思いやる場をつくり合う。いろんな環境に適応しながら環境を生かしていくと、そういう思いで学区適正化と地域振興を一体的に考えて推進する方法を、ぜひ行政と議会の力を、税金で働いている我々がしっかりとその具体的なビジョンを提示をして、市民の方に選んでいただく、地域の子供たちに選んでもらう、そういう思いでこの質問をいたします。中学校区、松之山は2,000人とか、下条もそうです。中条はちょっと大きいかもしれません。いろいろな規模はございますけども、その地域の幼稚園児から小学生、中学生、高校生は難しいかもしれませんが、成人とか高齢者の方が朝昼晩何かの形で送り迎えをし合って、子供たちは送ってもらって、高齢者の方は散歩がてら送っていく、見守りをするとか、そういう日課の中に具体的に老若男女がまぶさり合うような、そういう仕組みをつくり合っていけば、お互いに元気が出合うといいますか、引きこもりにくい、そしてぼけにくい、そういう毎日が送れればなと思ってしまいます。 ２番目です。２番目は、エネルギーの問題なんですけども、本当にこれは今世界的な問題です。世界の潮流は、もうある程度再生型エネルギーに傾いていると思います。ところが、これも国ごとに、地域ごとに随分方向性が違ったり、具体策が違っております。ここに来て十日町市はバイオマスタウン構想を掲げておられるわけですから、大賛成なんですが、その一番の試金石は、数字的にも、それからいろんな法的にも、信濃川の維持流量を利用した水力発電、これを現状からいかにハードルをクリアして市長がおっしゃる目標年次までに実現するかと。このときに、市長、行政だけが頑張ってもなかなか難しいと思います。やはり政治とか市民の力、本当に欲しいんだと。オリンピックもそうです。やはり国民の意識。それから、マイナスでいうと、沖縄県の基地問題。県民の意識。放射性廃棄物もそうですが、やっぱり受け入れるとかやるとかといったときに、最初の作業は住民とか市民の意識です。ここにもう一度この厳しいときこそ立ち返るべきだと思うんです。そういう思いで、信濃川の水力発電をぜひ環境順応型で実現するために、いろんな人にいろんなふうに応援していただくために、そして市民の方々の電気料金が安くなるために、具体的なそういう目標を、柏崎刈羽はもう周辺の電気料金が安くなっているんです。だから、市民は受け入れた。住民も受け入れた。安全神話は壊れたけども、まだ再稼働しようとしている。こういう現実はきちんと受けとめながら、ぜひ水力発電を産みの苦しみをし合いながら実現できれば大変ありがたいという思いの質問でございます。 ３番目は、これも重ねての提案ですが、十日町市を空の上から見たときも、新潟県の上空から見たときも、そして市長がおっしゃる国民文化祭等で国的に見たときも、本当に笹山、妻有アートトリエンナーレ、この地域の取り柄としてはやっぱり笹山が一つ大きな取り柄だと思います。これを生かさない手はない、そう思っています。ご案内のように森林
環境税とか、地域の森林を保全する、自然を活用する、体験交流型の施設は全国至るところにできています。その全国至るところにできている施設と差別化をして、雪国十日町ならではのものをつくるには、やはりモデル地域の最有力としては笹山だろうと思っています。市長、副市長、教育長が縄文レストランの講演会にくしくもお三方でお見えいただきました。そして、市長、じょうもん市にもおいでいただきましたし、国宝が20周年で、2020が来ると、この機にぜひ今年度手をつけていただきたい。ビジョン提示の、測量なのか調査なのか企画づくりなのか、ぜひそこを行政として手をつけていただいて、市長の指示があれば優秀な職員とか、一般財源でも活用ができるお金も出てくると思いますので、その辺をお願いをしたいと思っています。共通のテーマは、市民が元気になる、将来的に少しでも十日町市らしく明るく楽しく、苦しみはいつも伴いますが、ぜひ可能性ある、プラスアルファを生み出す事業に、市長に特段のご理解とご英断をいただきたいと重ねてお願いを申し上げまして、１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、樋口利明議員のご質問にお答えいたします。 まず、学区適正化と地域振興の一体化策の推進方法についてということでございます。地域振興の中核を担う組織は、
地域自治組織であるわけですけども、その
地域自治組織からは敬老会の助成事業でありますとか集落安心づくり事業などのほかに、さまざまなイベントや地域の祭りの開催などなど、それぞれ地域ごとに特色ある事業を実施していただいておりまして、まさに老若男女、幅広い世代を対象に地域課題の解決と、また地域振興にお取り組みいただいておるわけでありまして、市長として大変うれしく思う次第であります。また、この
地域自治組織というものは、地域の課題を地域みずから解決するための自主自立した組織であります。そして、公共を支えるパートナーとして
まちづくり基本条例に位置づけられておるわけであります。このたび学区再編計画が示されまして、この再編により地域力の低下が懸念されることから、
地域自治組織を法人化したりして、幼小中成老一貫一体の生涯学習などに取り組み、地域を活性したらいかがかというご提案であります。この
地域自治組織でありますが、これは地域自治推進条例におきまして、地域自治の推進、または地域住民の意見集約と調整などを担う役割が定められておるわけであります。条例で定められたこうした役割を
地域自治組織が実現して果たしていただける以上は、法人化等の選択肢も十分あり得るというふうに考えますけれども、法人格には幾つかの種類がありまして、法人化によるメリット、デメリットもあることから、慎重な検討が必要ではないかと、そのように考えております。現在市内には、法人化した
地域自治組織はないわけでありまして、最終的な判断はそれぞれの
地域自治組織に委ねられるものというふうに思います。 また、学区適正化についてでありますが、第２次十日町市立小・中学校の学区適正化に関する方針が示されたわけであります。方針の冒頭のはじめにに記載されているとおり、今後教育委員会が各保護者、地域の皆さんと話し合いを重ね、合意を得て進めてまいるということであります。また、平成30年度からは、市内全ての市立の学校で始まりましたいわゆるコミュニティスクールにおきまして、地域の方から学校運営協議会委員として加わっていただいております。学校と地域が一体となって、社会総がかりで子供たちを育てる体制の構築を推進しているところでございます。こうしたコミュニティスクールの組織なども活用しつつ、地域全体で地域振興の取り組みを進めてまいる所存であります。 次に、信濃川維持流量水力発電事業の現状と今後の展開策についてでございますけれども、これは滝沢繁議員のご質問にもお答えをいたしましたが、宮中の水力発電事業につきましては、現在多くの課題の整理と解決策の立案に取り組んでおりまして、実現に向けてＪＲ東日本を初め、関係機関の皆さんと協議を重ねているところでございます。この事業は、平成28年度に着手をしたわけでありますけども、29年度からは
環境エネルギー部を組織いたしまして、エネルギー政策課を置いた専任体制で精力的に取り組んでおるわけでございます。また、整理する課題が多く、一つ一つが専門的であり、大きな課題であるということでありますので、検討に時間を要しておりますけれども、私はじっくり時間をかけて取り組めというふうに指示をしております。今年度は、発電規模、発電方式など、事業の方向づけを行ってまいりたいというふうに考えております。信濃川によみがえった水を有効に活用したいという思いから始めた事業であります。これは、地域の皆様のまさに民意であるというふうに捉えております。これまでも信濃川、また清津川の水問題の際には、市民並びに議員の皆様とともに取り組んでまいりました。この宮中水力発電におきましても、機会を捉えまして、市民の皆様並びに議員の皆様にしっかりご説明するとともに、ご理解や、またご協力をいただきながら、慎重かつ着実に進めてまいりたいと考えております。 最後の笹山の縄文施設空間の整備についてということであります。平成29年の第４回市議会定例会でもお答えをしたんですけれども、歴史、文化を体験、体感する場所として笹山遺跡を活用することは大変重要な、また意義深いことであるというふうに考えております。市では、笹山遺跡におきまして、いろんな体験ソフト事業、体験メニューなど実施しております。市内を散策して文化財をめぐる十日町市フットパス笹山遺跡コースにおいては、笹山遺跡、博物館、また魚沼中条駅等をポイントとするスタンプラリーを行うなど、事業のさらなる充実を図っておるわけであります。さらに、今年度、いよいよといいますか、文化庁の新規事業を採択いただいたわけでありますけども、Ｌｉｖｉｎｇ Ｈｉｓｔｏｒｙ・生きた歴史体感プログラム、これは国宝などの文化財を活用して、その付加価値を高め、その文化財を核としてにぎわいを創出するという、そういう事業です。十日町市で大変ご指導していただいておりますアトキンソン氏の推奨といいますか、発案といいますか、そうした事業だというふうに伺っておりますけども、市では来年開館予定の新博物館と、そして笹山遺跡、これをめぐる人の流れを創出したいというふうに思います。本事業におきまして、縄文のレストラン並びに縄文の雰囲気を出すそうした衣装といいますか、そうしたものを準備して、また縄文人の生活体験、弓矢など、そうしたメニューの整備などを計画しておるわけでありますけども、最終的には地域の皆さんから独自にメニューの構築をしていただくことを目指しておるわけでございます。このようにソフトメニューを充実させていくことが重要と考えておりますし、それとともに今年度は第12次の学術発掘調査を行います。また、今後施設整備についても検討してまいります。引き続き笹山遺跡を中心とした縄文文化の発信に一層努力をしてまいる所存でございます。以上であります。
○議長（鈴木一郎君） 再質問の前に樋口利明議員に申し上げます。今いただきました提示資料のことに関して、この提案につきましては、まず半分は通告外でした。それと、この問題に関しては議会の中で検討すべき事項だと議長は考えますので、その辺を十分考慮しながらご発言お願いします。 樋口利明君。
◆15番（樋口利明君） それでは、笹山について、大変着実にやっていただいてありがたいという思いはございます。私は、40歳から言い続けておりまして四半世紀がたっています。市長は就任なさってから10年ということで、国宝10周年が20周年になる。私の本当に素直な思いで、今お話をお聞かせいただいて思ったのは、今まさに十日町には自然の大きな追い風が吹いていると。これは、今までの先輩諸氏が培ってきたこの地域のいろんな自然の大事さ、農業、織物業を初めとする文化、産業、そういったものが今ボディーブローみたいな形で、国をノックアウトはしなくて、国を目覚めさせたというような印象でしょうか。ご案内のように、本当に日本博のシンボル的な映像の５分の２が、十日町の縄文土器と大地の芸術祭の清津峡のトンネルの作品であると。まさに追い風が吹いていると思うんです。その追い風が吹いているときに、着実に歩くのも一つの方法だと思うんですが、その追い風を利用して飛躍ができると思うんです。今おっしゃったように駅から博物館からいろんな動線で笹山に来ていただく、そういったものをずっと前から提案なさってつくっておられる。じゃ、笹山に来たときに本当に老若男女が、家族が、衣食住遊で、見るのが好きな人、食べるのが好きな人、いろんな好きな人が、老若男女が来るわけです。パネルを見て、土器を見て、学習をして、それで満足する人もいるでしょうけど、やはり残念ながら、衣食住遊で老若男女が来れば来るほど、やっぱり笹山に来たら思わず２時間好きなことをして、体験もして、食事もしたり、そういう場を私は今年度を皮切りに本格的に追い風の中でつくっていただきたいんです。中条地区も本当に全市的な視点でビジョン提示をしております。今からもう10年近く前に、中越地震の復興事業で、本当に足かけ２年かけて、基金の700万とか、プラス実践の1,000万規模のものを使って、ビジョン提示の冊子と、いろんな人に来ていただいて交流を実践したというような経過もございますので、グランドデザインとしてはもう民意を踏まえたものがございますので、笹山の森とか道とか小河川とか、あと縄文のレストランみたいなものとかを、ぜひ来年度には実施設計の費用がつくような形で市長のご英断をいただけないかというのが今正直な思いなんです。一言、いかがでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 私は、平成15年ぐらいですかね、笹山に縄文国宝館をという要望書を当時の滝沢市長のところに、佐野良吉さんがトップになってお見えになったのを非常によく覚えているんですけども、あそこに国宝の展示の館をつくりたいと、こういうお話でありまして、ご案内のとおり当時の旧十日町市は非常に財政的に厳しい状況だったもんですから、そうした投資になかなか向かえないということで、当時の市長がそういうふうに決裁し、その計画も棚上げになっていたわけです。そうした中で、今回の博物館の改修に向けて検討した中で、非常に長期間の工事になって、あそこを長い間閉鎖しなきゃいけないことになるということなもんですから、あそこを耐震補強しますと。そうした中で新しい博物館をつくろうということにチャレンジしたわけであります。そうしたときに、当然笹山かどうかということも私は考えましたけども、結果的には博物館に関しては国宝以外の要素も多々ある、そしてまた合併した新市の博物館をつくると、こういう観点から今の現在地の建設を決めて、そこに推進したわけであります。そうしたときに、じゃ笹山はいよいよどうなるんだと、こういうことになったときに、私は以前から思っていたものは、あそこではいろんな縄文人の生活をまさに体験できるような、そうした空間に何とか整備できないもんかという思いはありました。そういう中で、先ごろ講演会において、そういうチャンスがあると。また実際に、数年前になりますけれども、全国の10万人以上の家族の中から選ばれた５つの家族ですかね、そちらの皆さんがあそこで縄文のレストランの体験をした、私もそこにご一緒したんですけども、本当にもうすばらしい体験だったんです。そういう中で、笹山のあそこの出土地をどのように生かしていくかというのを真剣に考えようということになったわけであります。そして、今回いわゆる文化庁のＬｉｖｉｎｇ Ｈｉｓｔｏｒｙの補助事業に採択いただいたということで、これ非常に前向きに進むことができるというふうに思います。大きな建物建てて、それがうまくいけばいいんですけど、なかなかうまくいかない例もある。私も三内丸山も見ましたし、いろんなとこ見ましたけど、若干違和感のある建物なんかも、せっかくの出土地にこういう展開なのかというふうに思ったこともありました。だから、そういう中で慎重に検討してきたわけでありますが、箱物をあそこに建ててどうこうというのは、これはこれからのあれですけども、あそこで良質な縄文ライフを経験できるような、そういう事業は、これはぜひやるべきだというふうに思います。ということで、今回のこの補助事業をしっかり活用して、実際にいろんな投資ができるわけです。そういう中で、担い手の皆さんにもまた参加してもらわなきゃいかんですし、それをどういうふうにこれからずっと長く維持していくか。特に笹山を愛する中条地域の皆さんにどのようにかかわっていただけるかとか、いろんな課題はあるわけですけど、そうしたことをぜひ進めたいと。そして、学術調査もしっかりやりたいと。そういう中で、いろんな面で国宝に対する、まさに議員のおっしゃる追い風を捉えて、ここを十日町市の魅力の発信の大きな基地にしていきたいと、このような思いがございますんで、ぜひご理解いただきたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 樋口利明君。
◆15番（樋口利明君） よろしくお願いいたします。勢いをつけて、期限を切って、ぜひ市長の英断でどんどん進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私どもも極力一緒に官民でコラボをしてやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。通年化、それから日常の経済的な効果ということも含めて、常駐施設で、規模は大きくなくても、身の丈で楽しめる、体験交流できるようなものはその気になればすぐできると思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、信濃川の……時間がなくなると困るので、じゃ１番目の学区適正化、学区再編と地域振興ということで、きょうお配りした左側の資料をごらんいただきたいんですが、これも議員の方が今回もたくさんいろんな視点でご質問なさって、私も勉強させていただきました。人口がふえたり、税金がふえたりしているときは、どんどん分化する、分業化する、産業も分かれられる、保健、医療、福祉もどんどん分けていっていいわけですけども、このように高齢化、それから少子化が進んで、どんどんせつない状況で数と質が目に見えておっこちてくる。そういう中で、私が考えるのは、やはり基本的にはあの15年前の合併で分権型合併を目指そうと、効率は求めるけど、その地域、地域を大事にしようということが精神だったと思います。藤巻議員がおっしゃったとおりだと思うんです。そういう形で原則を大事にしながら、私としてはやはり中学校区規模の地域はいろんな意味で残すべきだと直観的に思うんです。ところが、何が残念かというと、教育長のいろんな説明もわかります。しかし、教育委員で２対２、教育長が入って３対２でこの答申案を決定したことが、私はちょっとやっぱり残念というか、拙速ではないかと思うんです。少なくともこの案ともう一つ、松之山を初めとする今の中学校区を残すんだったらどうするんだと、このぐらいの２つの案を欲しいんです。いかがですか、皆さん。やはり行政と政治は市民の方に、住民の方に選択肢を与えなければいけない。覚悟を持って説明して、覚悟を持って選んでもらう。そうしたら、住民の方も本当に真剣に取り組んでもらえます。幾ら行政が骨折っても、政治が骨折っても、１個のこの案しかないんだと、この案を変えないで10年間丁寧に丁寧に説明するんだと言われても、対案がなければ聞くだけです。地域に対案をつくる力があるかと。これは、やっぱり政治と行政の出番だと思うんです。地域は地域でいろいろ考えますけど、取りまとめ役とか構想力とか情報量とか、いろんな手続の問題、法的な問題がわからないわけです。ぜひここは教育委員会と市長部局が一緒になって、学区適正化の１つの案はこうだと、もう一つ、中学校区を残すにはこういう案があって、人的にも大変なところがある、お金的にもこういうプラスアルファが必要だとか、でもこういういいところがある。これをＡ案としたらＢ案をつくっていただきたいんです。私は、今議会でお聞きしていた複数の議員の方の思いを本当にまともに受けとめました。松代の方は、反対しているんではなくて残してくれと言っているわけです、松代中学校を。そのためには、やはり松代の市民の意思を最優先にして、残すためにはどうするかという案を行政の力で、教育委員会の力でつくっていただきたいんです。ぜひもう一つ、もう一骨、骨折りしていただいて、説明会をする前に、これ１個の案ではなくてもう一つ、今の中学校区を残すような案、住民の負担がこれだけ多くなるのでもいいです。でも、子供たちと朝昼晩まぶせられるとか、それからお話にあった通学のバス時間が片道１時間かかると。往復２時間です。１年に１カ月バスの中に乗っていなきゃいけないんです。これは、子供たちにとってはいかがなものかと思います。本当にそれは子供たちのための教育になるのか。少なくとも子供たちが、おらバスに乗ってもいいから、でっかい学校に行きたいという人は行ってもらってもいいと思うんです。でも、その地域の中で子供たちに聞いたら、６割、７割、８割の子供たちは、俺少人数でもここがいいな、じいちゃん、ばあちゃんと朝晩一緒に、通勤、通学じゃないけども、一緒に行ったり来たりしたり、畑とか農地にも通えるとか、そういう時間が欲しいな。１日２時間ですよ、バス通学で。子供も考えると思うんです。ぜひ対案をおつくりいただきたいんです。市長と教育長に一言お願いいたします。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） まず、ご存じのとおり、これ検討委員会で１年ぐらいかけてつくったんじゃないでしょうか。いろんな要素があったんでしょうけど、子供ファーストでつくったというふうに伺っておりますし、ただいろんなご意見があるのはもう全く驚きません。あって当たり前だと思いますし、そういうもんでしょう、物事を決断するときは。教育委員会として、１対２でも２対３でも何でもいいんですけども、執行機関ですから、いわばアメリカ流の行政委員会です。市長が１人で決めるんじゃないと。市長が決めるときだって右左考えて悩みに悩んで決めるんですけども、教育というものはアメリカ流の考えでこういった行政委員会で判断するんだと、執行するんだということが今の大きな枠組みです。なので、その中でけんけんがくがくあって、当然多数決で決めてもらっていいわけです、合議制ですから。いろんな意見があって、レイマンコントロール、素人というか、あえて素人という言葉なんですけども、素人の皆さんが決定するところに入って、そしてその中で決まったことを執行していくと、こういうシステムです。さらに言えば、行政委員会というのは市長が勝手にできないようにそういったものをつくったわけです。選挙管理委員会もそうだし、農業委員会もそうだし、農地の問題に市長が勝手に手突っ込んで、おまえはここ、ここってできないようにコントロールしたわけでしょう。同じように教育の部門に関してもそのような仕組みを戦後つくったわけです。５人で決めた。右も左も考えて、それで決めたと。決めた以上は、今度執行機関ですから、これは教育長の監督のもと、これを推進するという、そういう大きなシステムですから、そのことというのは余り軽々しく原則を踏まえないで議論するのは、私は控えなきゃいかんかなと、こう思います。そういう手続いろいろ踏んでやってこられた教育委員会のそういう姿勢に関して、私はある意味部外者ですから、部外者というか、教育委員会の外にいる立場として、敬意を表しますし、大変なご決断だったんだろうなというふうに思うわけであります。決めていただいたことに関しては、丁寧にこれから説明していく中で地域の合意を得て進めるということなんで、これも十日町市の
まちづくりの方針をご理解いただいた上でやっていただけるわけですから、これはこれで結構なことだなと思います。むしろ対案をつくるのは、樋口さんじゃないですか。議員じゃないですか。そういうことだと思います、むしろつくるのは。もう組織的に決まったんですから、そのことは大きな事実ですから。答申を、教育委員会で骨格を大きく変えたんです、５年でもう一回って。そういうのをしっかりと議論していくためには10年かけなきゃいかんということで、これも大変な決断、異例中の異例だと思いますけど。普通は、いただいた答申をそれを尊重してというのが普通です。そういったところまで踏み込んで、今回十日町市の教育委員会では決めていただいたということは、これは重く受けとめるべきだと。市長としてじゃなく、一市民としても私はそう思います。だから、これからです。これからこれで教育委員会の皆さんがどのように地域の皆さんにお話をしていくか、これは大変な仕事だと思いますけど、大いに期待しています。子供のことを一生懸命に考えた、そちらを、子供たちのことをしっかり考えたプランになっているんじゃないかなと私はお見受けします。当然地域づくりのこともあります。そのこともよくわかった上で、ＡもＢもあるけど、うちはＡでやるんだと決めた教育委員会に私は敬意を表したいと思いますし、また今後の活動をしっかりと私としても応援してまいりたいと、このように思っています。
○議長（鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 学区適正化の方針については、５月30日の日、教育委員会として決定させていただきました。そのとき３対２ということで、私の賛成で方針が決定という経過があるわけでございます。そういう中で、市長からもお話ありましたけども、昨年の７月から学区適正化委員会で民間の皆さんからしっかりと８回にわたり議論していただいた。その間には、３回にわたる学校視察、また８回のうち２回はワークショップということで、本当に多面的なご議論いただいたと思うわけでございます。そういう中で、私初回だけはこういう場合はどうかみたいなことでご質問があってお答え申し上げたことがありましたけども、以後議論を聞かせていただく立場でずっと過ごさせていただきました。そういう中で、子供たちの学ぶ環境をどうしていくか、本当に委員の皆さんは真剣に議論いただいたと思っておるわけでございます。そのときは、令和10年度までの子供の推移でありましたけども、今現在私ども手元に持っておる資料では令和13年度までの、例えば中学生でありますが、データございます。例えば松代中学校については…… （何事か呼ぶ者あり）
◎教育長（蔵品泰治君） 基本的には子供たちの学ぶ環境をどうするか、そういう中でこれから方針に基づいて説明をさせていただいて、地域の皆さんからご理解、ご賛同いただければ大変ありがたいと、そのような気持ちでございます。
○議長（鈴木一郎君） 樋口利明君。
◆15番（樋口利明君） 市長のお考え、教育長の思いは受けとめさせていただきますが、私は立場とか性格的に賛同はできないです。まず、委員会の設定、委員の選出、この手法について、それは今権限をお持ちの市長、そして立場のある教育長がお決めになることはやぶさかではありません。僕が横やりを入れるわけにもいきません。ただ、小林市議もおっしゃいましたけども、
決定プロセスに対して、住民に聞かないうちに、12人ですか、委員が、骨折ってつくったと。事前の調査、それは視察もした。委員同士の議論はあった。でも、住民からの聞き取りとか子供たちの聞き取りってないわけです。親が本当に子供のことを思って、学校行け、学校行けといって厳しく言った。でも、子供はどうも行きたくない。それで閉じこもりが始まった。やはり押しつけは、私はもうこの時代には合わないと思うんです。いかに民主的なプロセスを踏んで、住民の方の意向を平らに聞く、子供たちの意向を平らに聞く。そういうものを、これからどういうふうに丁寧な説明をなさるかわかりませんけど、一方的な説明、一方的な押しつけでは、住民の方々の納得とか協力は得られないと考えます。ぜひその辺もしんしゃくをしていただきまして、これからの説明会、これからの市民的議論を主導していただければありがたいと思います。 時間の関係で、最後に信濃川の水問題、私も10年ぐらい行政実務でかかわらせていただきました。市長の発言のとおり節目に機を見てタイムリーに、これは病院問題も市長はそうおっしゃいました。しかし、６万人の署名が集まっても、市長は機を見て市民の力は結集しなかった。私は、この水問題もそうですが、全てが今本当に複雑な社会になっていますから、民意がベースになると思うんです。最新の民意を民主的なプロセスで聞いていただいて、それがお互いの力を合わせる大前提だと思うんです。そういう意味で、私の立場からすれば提案とお願いですので、お願いと提案、監視もございますが、私もできることはいたします。ぜひ力を合わせてといいますか、議論は議論としてしっかりと市民の前でさせていただいて、その上で相互理解のもとに、相互の納得のもとに次のステップに進みたい。確かに５年後を10年後にしたというのは、大きな譲歩というか、プロセスの変更であるかもしれません。しかし、同じ１つの案でずっと10年引きずる。どっちがつくられるか、どっちが変わるかわかりませんが、やはり今の力を生かし合うには、中学校を残す案も住民のサイドで松代の方がつくったとします。議会も相談して応援したとします。それもぜひしんしゃくしていただいて、プロセスの中の検討材料にしていただいて、執行権を執行していただきたい、これを重ねてお願いを申し上げます。 それから最後に、水問題も含めてなんですが、やはり法治国家ですので、水利権の話にしても、この議会でもいろいろ条例の話いろいろ出てきましたけれども、やはり法律を変える、条例を変えないとできません。それは、本当にお互いにそれを尊重し合ってやらなきゃいけない。ただ、福島の方々は、これは福島の水力発電促進会議という、政財官民学でつくっている促進会議の方が全国の議会に配った本なんです。たまたま議員控室にあって、私がずっと読ませていただいたんですけども、やはり水利権の法律を変えるとか特別な条例をつくるには、国民、県民、市民の理解が絶対必要です。そういう意味で、私は宮中の水力発電については、この本を引用すれば、治水の時代があって利水があった、水を利用しよう。1970年だったでしょうか、その治水と利水に加えて環境という言葉が、環境をちゃんと守りなさいというのが法律で明文化された。４番目の今求めている河川法の改正は、水力エネルギーを活用しようと、そういう一つの法律を変えようという全国運動なんです。これは、国会議員も超党派の議員連盟があるようです。信濃川の宮中の維持流量水力発電もうまくやれば本当に十日町だけじゃなくて、この島国日本の再生可能エネルギーのうちの水力を非常に有効に情報化社会の中で生かす手だてを、前の国土交通省の河川局長が法律改正を提案しています。この勢いにも、波にも乗れればいいなと思っています。 最後になりますが、私のきょうの共通のテーマは、やっぱり民意といいますか、市民個々人の最新の意識を最初に、そして最後に大事にし合うということだと思うんです。それぞれの立場、それぞれの権限がございます。なかなか難しいこともございます。私は、今学区の適正化と地域振興、そして再生エネルギーの一番シンボル的な事業の宮中の維持流量水力発電、そして私ども議員は任期の半ばを超えて、あと２年切ったわけですけども、２年間の仕事をいかにしていくかということで提案の資料をつくらせていただきました。ぜひそれぞれの方の思いとお力でお読みいただきまして、解読をしていただきまして、これからの公の議論とか新しい政策、施策に反映できていけば大変ありがたいと思いますので、ご理解とご協力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木一郎君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時３７分 休 憩 〇 午後 ２時４６分 開 議
○議長（鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 人口減少社会における担い手育成について 教育予算と地方交付税について
○議長（鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） 今議会最後の質問者となりました。皆さんお疲れのことと思いますが、いましばらくおつき合いのほどをお願いいたします。それでは、通告に従いまして２点お伺いをいたします。 １点目は、人口減少社会における担い手育成について、２つほどお伺いをいたします。１つは、社会問題となっている人口減少は、経済、産業、財政のあらゆる面に大きな影響を与え、将来の十日町市の姿を描く上で大きな要素となっています。そこで、お伺いいたしますが、最も担い手不足が深刻な分野の認識と育成の方策をどのように考えているのかお伺いをいたします。 ２つ目は、人口減少と過疎化が進んでいる地域を抱えている支所は、地域の支え手不足が特に深刻です。支所機能を地域のサービスセンターや地域振興の拠点と同時に、担い手育成の拠点としてどう強化していくお考えなのか伺います。 ２点目は、教育予算と地方交付税についてです。３つお伺いをいたします。１つは、地方交付税の個別算定経費のうち教育費の基準財政需要額は、当初予算にどの程度措置されているのか伺います。 ２つは、各小中学校から要望のある教材費、図書購入費の予算化はどの程度措置されているのかお伺いをいたします。 最後に、各小中学校に設置され、学校を支えている後援会はどのように学校とかかわっているのか、また財政的な支援はどのように行われているのかを伺い、１回目の質問といたします。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、鈴木和雄議員のご質問にお答えします。私のほうからは、１問目の人口減少社会における担い手育成についてということをお答えし、２つ目の教育関係のご質問は教育長のほうからということでございます。 まず、最も担い手不足が深刻な分野の認識と育成の方針についてということであります。議員ご指摘のとおり、この人口減少社会はまだ始まったばっかりでありまして、さまざまな分野において担い手不足の大きな要因となっておるわけですが、これはさらに加速していくものというふうに捉えております。このことは、ご案内のとおり、当市に限ったことではなくて、日本全体の最も重要な課題と言い切ってもよろしいんじゃないでしょうか。国からは、この人口減少問題、担い手不足問題、一層の対策を講じていただきたいというふうに思います。そうした中で、担い手の不足している分野ということでありますけれども、やはり産業界の後継者、また特に農業後継者など、また医療、福祉分野においての医療、介護分野の担い手不足、これは非常に厳しい状況が続いているものというふうに思います。しかしながら、市長として
地域自治組織を公共のパートナーとして位置づけて、ともに地域づくりを推進している立場としますと、地域活動の担い手不足というのも非常に大きな課題ではないかというふうに認識をいたしております。以前より
地域自治組織の皆さんからマンパワーの増強についてご要望が多かったわけであります。そうしたことから、昨年度地域支援員制度というのを導入いたしました。現在６人の方が５つの
地域自治組織で活動されております。制度上、13の
地域自治組織で21人の地域支援員の方を配置することが可能なんでありますが、現状では中里地域を含め、３地区４人の配置要望にお応えできていない状況となっております。選任に当たりましては、基本的に地域のことをよくわかった方を各地区からご推薦いただくこととなっておりますので、ぜひとも適任者のご推薦をお願いして、担い手不足を解消していただければというふうに思います。 また、さらに
地域自治組織よりも小さなエリアに目を転じますと、地域づくりの担い手としては、地域おこし協力隊の皆さん、そしてそのＯＢの皆さんなど活躍していただけているんじゃないでしょうか。特にＯＢ、ＯＧの皆さんには、中山間地域の本当に担い手として大いに活躍していただいている方がたくさんおられて、市長として頼もしく思う次第であります。現期生は、現在９地区で９人の隊員が活動しております。こちらのほうも８地区８人のご要望に対する不足が生じているということでございます。このたび総務省が制度化いたしまして、おためしの地域おこし協力隊制度、この６月から導入いたしましたので、こういった制度の活用を図っていただきながら、適切な人材の登用を進めてまいりたいというふうに思っております。こうした制度、両制度ともに地域課題を地域みずから解決していただくために、そのためのマンパワーを、まさに担い手を支援する制度であります。ぜひ地域の担い手として有効にご活用いただきたいというふうに思います。 なお、市長就任以来、260回にもなりましたけれども、市民との市長とふれあいトーク、最近はもう選んで、小規模で高齢化率の高い集落にお邪魔しています。時には現場確認ができる日中にお伺いするようなこともありますけども、市民の皆さんから直接ご意見、ご要望をお聞きする機会を設けているわけであります。こうしたマンパワーの支援とあわせまして、私も直接ご意見をお聞きする機会をさらに積極的に設けまして、引き続き
地域自治組織の皆さんとともに、課題は多いんですが、地域づくりに全力で取り組んでまいる所存でございます。 次に、担い手育成拠点としての支所の強化についてということでございます。今ほどもお答えしたとおり、当市ではこれまでも過疎地域のコミュニティを支える人材として、また地域づくりの担い手として、地域おこし協力隊の拡充、また定住、定着の推進に努めてまいっております。また、昨年度から地域支援員制度を導入したわけでありますけども、この地域おこし協力隊員、また地域支援員ともに支所、そして公民館、そこを拠点に活動させていただいているわけでありまして、集落の暮らしを支える担い手として大いに期待をいたしております。この地域おこし協力隊並びに地域支援員の活動を円滑に進めるためには、地域振興の拠点である支所の役割が大変大きいというふうに思います。今後も支所勤務職員のスキルアップ等を行いながら、支所機能の充実を図ってまいる所存でございます。以上であります。
○議長（鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 続きまして、私から２つ目の教育予算と地方交付税についてをお答えいたします。 まず、１点目の教育費の基準財政需要額は当初予算にどの程度措置されているのかについてでございますが、初めにお断りいたしますが、地方交付税として交付される額は、議員もご承知のとおり、基準財政需要額から市税などの基準財政収入額を差し引いた額となりますので、ここでは平成30年度の需要額における教育費の算入割合をもとに算出いたしました普通交付税の額を措置額としてお答えいたします。令和元年度当初予算の普通交付税額に平成30年度の教育費の算入割合を乗じた額は、おおむね９億2,000万円となります。 次に、２点目の各小中学校の教材費、図書購入費の予算措置についてお答えいたします。学校予算のうち教材費や図書購入費は、一般的な事務費や施設管理消耗品などとともに予算の細節消耗品費に含まれております。消耗品費の学校配当は、それぞれ学校からの要望に対しての措置ではなく、学校割、学級数割、児童生徒数割による積算基準を設け、その範囲で各学校からの要望内容をもとに調整を行い、配当をしております。図書購入費につきましては、消耗品費の積算基準とは別に交付税算出根拠をもとにした積算基準で、消耗品費として合算した額を学校配当をしております。なお、図書購入費につきましては、基準を遵守するよう努め、各学校におきましては配当した額以上の図書購入をおおむね執行しております。また、５万円以上となる備品につきましては、別枠で個別に要望をお受けし、全体予算の調整の中で優先順位をつけて予算計上しております。 最後に、３点目の学校後援会についてでございます。学校後援会費につきましては、これまでも一般質問で何度かお答えをしておりますけども、それぞれの学校後援会組織が任意団体として、地域あるいは各世帯からのご理解のもと、その会費として集め、学校活動の充実や学校において特別にかかる経費などに充てているものが多いと認識をしております。会費につきましては、年会費として１世帯当たり1,000円から3,000円までさまざまでありますが、地域の皆様から教育活動に対してご支援をいただいており、深く感謝申し上げるところでございます。市教育委員会としましては、学校の施設や備品の整備に必要な予算は、各学校への聞き取りや現場確認を行った上で、危険性や緊急度、有効性などを総合的に勘案し、予算措置をしているところでございます。今後も教育活動に必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） それでは、再質問のほうをお願いしたいと思いますが、担い手育成については、この間教育長部局のほうへは、地域とのかかわりを重視した中で子供たちを育むことが大切ではないかと、その結果として十日町市の将来を担う担い手が育っていくんじゃないかと、そんな思いでもって質問してきたわけですが、今回市長部局のほうに将来の十日町市を支えてくれる担い手をどう育てていくのかということでお伺いをしたいと思います。 今ほどは、主に
地域自治組織をどういうふうに支えていくかというところでの答弁が中心だったかと思うんですけども、その前段として、担い手が不足している各分野の状況、ちょっとお話があったわけですが、そういった状況が支所管内の中でどんな状況になっているのか、もしその辺のところも把握されているようでしたらお願いをしたいなというふうに思います。
○議長（鈴木一郎君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（渡辺正彦君） では、市長が答弁申し上げました担い手不足のところが、
地域自治組織の関係と、それから産業、農業の関係、医療、介護の関係になりますので、担当課長が順次お答えさせていただきたいと思いますが、私のほうから
地域自治組織のほうをまずお答えしたいと思いますが、地域おこし協力隊につきましては８地区８名、ご要望にお答えできないというふうに答弁の中で申し上げておりますけども、まず内訳を申しますと、川西地域の高倉、小脇地区で１名、それから十日町地域の東下組地区で１名、吉田地区で１名、中里の芋川地区で１名、松代の北山地区で１名、それから松代の峰方地区、松之山の布川地区、浦田地区でございます。地域支援員のほうでございますが、大井田地域で１名、中里地域で１名、松代地域で２名でございます。以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 産業政策課長。
◎産業政策課長（桶谷英伸君） それでは、私のほうから商工業の担い手の部分の状況をご説明いたします。 商工業における担い手問題は、事業承継の問題と新規学卒者の地元就職の確保と認識しております。事業承継につきましては、課題として捉えているものの、積極的に事業承継に向けた行動を起こす事業者は多くないのが実態のようです。支所管内のお話でございますが、各商工会が経営発達支援事業の中で事業承継計画の作成のお手伝いをしております。その状況をお話しいたします。昨年度では、水沢商工会で５件、中里商工会、松之山商工会でそれぞれ４件の事業承継の策定計画がつくられております。参考までに十日町の商工会議所管内では８件というのが報告を受けております。市のほうも商工会議所、商工会のほか、金融機関などと意見交換を行っておるところでございます。もう一点の新規学卒者の地元就職につきましては、高卒の新規学卒者はハローワークのデータで把握しており、管内就職希望者はほぼ地元で就職できておりますが、求人に対する充足ということを申し上げますと、平成30年度は23.8％にとどまっている状況です。こちらにつきましては、管内ですので、津南町も含めて市域全体で、地域別の統計は出ておりません。また、大学、専門学校生については統計データがまとまっておりませんので、事業所からのお話を参考までに申し上げますと、いずれの事業所も人材確保には苦慮しているという状況だというふうに伺っております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） では、農業におきます担い手の集積状況でございます。一つの指標としまして認定農業者という制度がございまして、こちら国の制度にのっとってやっておるんですけども、十日町市の大きな目標としましては、令和５年度末におきまして市内の農業者の中から800人の認定農業者を定めて、農用地の９割をそこに集約しようという目標を立ててやっております。平成30年度末現在、認定農業者の数は519人となっております。地区別に目標は定めておらないんですけども、令和５年度までの800人という目標に対しまして、人員の数からいうと約65％の認定農業者の確保率というふうになっております。また、農地の集約面積なんですけども、市内全体で見ますと農用地の、今現在トータルで見ると、45％を認定農業者に集約しているということで、目標の９割のまだ半分にしか届いていないという状況でございます。これを支所別であえて見てみますと、松代支所が認定農業者への集約率15％、あと松之山が34％ということで、やはり渋海地区での農用地集積のほうが非常におくれている。棚田等のほ場の条件によるものかと思いますけども、このような集約状況となっております。
○議長（鈴木一郎君） 医療介護課長。
◎医療介護課長（小林良久君） 医療、介護分野でございます。支所管内の中でどうかということでありますが、市内全体の傾向ということでお答えをさせていただきたいと思います。現時点では、医療、介護の分野ともにサービス提供に支障を来しているほどの人材不足という直接的なものは出てはおりませんが、市内全体では担い手不足の状況というのは続いておりまして、特に従事者に事故や産休、育休等による欠員が生じた場合に、その職場に従事する方の一人一人にかかる負担などを考えますと、必要なときに必要な休暇が取得できるような体制づくりが現場では課題の一つになっているというふうに伺っているところでございます。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） それぞれの担当課のほうから報告いただきましてありがとうございました。そういった担い手不足をこれからじゃどういうふうに解消していくのかというのは、これ短期間でもって解決できるような課題じゃないと思いますので、ぜひご努力する中で地域を支えるような手だてを講じていってほしいなというふうに思います。 それで、市長の先ほどの答弁の中で、人口減少というのはこれからも加速していくだろうと、そしてその対策としては国のほうから講じていただきたいというようなご答弁があったわけですけども、当市の担い手不足の背景には、人口の自然減というよりは社会減を起因としているんじゃないかなというふうに思っているんです。一極集中の経済のもとで、一度は外に出ても、そこで得られた経験や知識をふるさとで生かせる環境をどう準備していくのかで担い手の育成の状況が大きく変わってくるんじゃないかなと思っているんです。ですが、一方では、外に出た者を取り戻すということは、これ容易ではないと思っています。そんなことから、今この地域で頑張っている方、これから頑張ろうとしている方々をしっかり支えて担い手として育んでいく、そこに力を注ぐことが大切ではないかなというふうに思うんです。それだけに、並立的な取り組みでなくて、重点を定めた取り組みがやっぱり必要じゃないかなと思うんです。よく行政の皆様は、選択と集中ということを言われているわけですので、この分野については得意な分野じゃないかと思うんです。ぜひもう一度市長のほうから、じゃここのとこを頑張っていこうというところも含めてお話をいただければというふうに思います。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 産業別という感覚ですか。もちろんどこで若者を、要はＵターンしてもらえるように、もしくは出ていかないように、どういったところで戻ってきてもらえるか、そういうことですか。
○議長（鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） 質問が絞れなくて申しわけありません。要するに担い手の不足というのは、先ほど課長さんが答弁したように、多分野にわたって深刻な状況にあるわけです。そういうことを前にして、じゃどこに重点的に担い手不足があって、どこを育てていかなきゃいけないのか、十日町の将来を考えたときにどこに力を入れていくことが一番大切と今市長は考えているのか、その辺のところをお聞きしたいということです。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 今足らないという観点からいきますと、やはり介護分野は厳しいと思います、医療、介護分野。これについては、今議会でもいろいろ答弁をさせていただきましたけども、帰ってきていただいて就業していただいたら奨学金を返済免除だとか、いろんな工夫があるわけでありますけども、看護学校もいよいよ来年開校しますし、そうしたところにさらにてこ入れしていくことが重要じゃないかというふうに思っております。農業については、担い手は不足しているんですけども、大規模化という中で農地を使わないままに放置しておくようなことは、規模の拡大という観点もあるわけです。そうした意味で、もちろん担い手にこれからたくさん来ていただくことは大事だと思いますし、また魅力がある産業なもんですから、特に若い方に対して。土とともに生活するということに関して評価する若者が間違いなくふえていることは事実だと思いますので、そうしたことをしっかりと政策的に頑張っていきたいと思っております。一般的に、これ正確な数字はまた後でお届けしたいと思いますけど、十日町市の場合に、見ていますと、100人の子供たちがいたら、高校を卒業する段階でやっぱりそれが30人から35人ぐらいまで減るんです。それが大学卒業し、また就職、またそれから20代後半、30代にかけて五十七、八％ぐらいのとこまで戻っているという、そういう状況です。その戻りが、ずっと国勢調査レベルで見ていますけども、少しずつ改善しているんです。それは、率の話になりますけども、一つの光明とまではいかないけども、少しずつ改善しているというのはありがたいことだと思っています。これが例えば私が以前勤務していた三条市あたりになりますと、100人の子供が高校卒業したところでそんなに十日町ほど減らないんです。なぜかというと、それはやっぱり新潟、長岡に三条に居住しながら通うことができる、学生も専門学校生も、もちろん就職の方も。そういったことで、はっきりしませんけど、多分それが100が70ぐらいまでにしか減らないんです。そこからの戻りはもちろん当然少ないわけですけども。ですから、いろんな政策があると思いますけど、とにかく一遍出ないでもらうやり方です。出てしまうとそこで新たな人間関係ができて、また進学、就職、結婚ということで、出てしまったところで、出先でそういう新たな人生設計をされる方が多いわけでありますので、まずできるだけ出ていかないようにしていただくことが大事。だから、そういった意味だと今回の看護学校なんかは非常にありがたいわけですし、また逆に今度、１学年40人の看護学校、全部これ十日町市民というふうにいきません。外の方に来ていただくわけですけども、その方が今度十日町で出会いを見つけ、就職をし、家庭を持つと、こういうまた逆の流れもあるわけでありますんで、そうしたことをしっかりやりながら、できるだけ出ていく人を少なくしていくことが肝要かと思います。そうした意味で、やはり通いやすい、長岡に通いやすい、上越に通いやすい、そういうやっぱり交通機関の充実というのもこれまた大事な政策の一つだと思っておりまして、今後はそうしたところにも力を入れていきたいと、こう思っております。
○議長（鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） ちょうど１年前の６月議会のことなんですけども、10世帯未満の集落は430余りある集落の12％相当になるというような答弁があるわけですけども、こうした集落では一段と担い手の確保が厳しい状況にあるかと思います。人口で見ますとこれまた大変な状況で、10人未満の集落が12％の中に３割もあるんです。もう本当に大変な人口減少といいますか、過疎化が進んでいるというふうに思っているんですけども、市長は人、物、お金を取り戻すということを標榜しているわけですが、人口減少や担い手不足が著しい集落や地域には人、物、お金がどこよりも必要ではないかなというふうに思っているんです。そこで、市長の所見を伺いたいなと思うんですけども、その前にちょっとお話しさせていただきますと、独立した自治体としてそれぞれの自治が営まれた町村が合併して大きく変わって、そして今また人口減少という現象を前にして大きな曲がり角を迎えようとしているかと思います。午前中の議論でしたか、先ほどの議論だったか、中でも総務省が公表した自治体戦略2040構想では、こうした地域集落をコンパクトシティー化して人口構造の変化に対応した自治体づくりが構想されていますが、原因を見ないこうした対症療法的な思考では地域社会はますます縮小の一途をたどっていくだけではないかなというふうに私は考えています。市長が言う地域から流出していったものを取り戻すのであれば、人口減少してもなおそこで暮らしが営まれている地域にこそ心血を注ぐべきじゃないかなというふうに私は考えているんです。市長の見解を、所見をお伺いをいたします。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 今回の2040の中では、例えば十日町市内の小さな集落をコンパクトシティー化して持ってくるとか、そういう議論というのは多分もう10年ぐらい前の議論になっていて、今回のやつはもっと大きくて、十日町市や津南町、こういった自治体は、新潟県でいけば幾つかの中核の都市との連携度合いをさらに強めて、合併という表現は使っていないんですけども、機能的な面で一緒にやるほうがいいのではないかという、そういうお考えだと思います。増田寛也さんは、昔中核都市をダムのようにして、そこでせきとめると、流れを、全部東京まで行かさないと、こういうふうなご意見だったと記憶をしておりますけど、そうしたことも入っているんだと思います。そういう中で、今のご質問ですけども、先ほども申し上げましたが、私も今のふれあいトークは選んで、今議員がおっしゃった10世帯未満、もしくは非常に世帯の少ないところにお邪魔しています。その皆さんのどうありたいかというお話を真剣に聞いています。既に合併してから集落がなくなったところあります。ここしばらくで見ても、慶地もそうですし、あと合併前になりますけども、松代の濁集落ですか、あと中条の小貫ですか、ありまして、それはそれでその地域の皆さんの決断だったと思います。そうした中で、集落ごとに本当にそうしたことで人口という観点からいくと消滅してしまうかもしれない集落も少なからずあります。それはまた、例えばそこに農作業小屋がしっかりあって、農地としてずっと守っていただけるというふうな、当然そういうふうに生かしていただかなきゃいかんわけですけども、ここにはもう集落維持機能がなくなったから住まないという決断もしていただくというか、そういうふうな決断をされる集落も幾つかはあるんだろうなというふうに思います。それは、もうその集落の皆さんの決断だと私は思っています。そこにいろんな人間を、また住む人を張りつけてというようなことはさすがにできないのではないかというふうに思います。ただ、いや、うちの集落は頑張るんだと、こういうふうにしてまだできるんだというふうなご意見をいただくところもたくさんあります。そういうところにはしっかり応援していかなきゃいかんということだと思います。とにかくいろんなご要望があるというのを改めてお邪魔すると感じまして、そういうところにできるだけ寄り添う中で、それぞれの集落にはその方向を決めていただくというふうに、そういうふうに決めていただくしかないなと、このように思っている次第であります。
○議長（鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） 今ほど市長のほうからも自治体戦略2040構想のことについてちょっと触れられたお話がありましたけども、そこの議論すると大変時間がかかってしまうんで、先に進めたいと思いますけども、合併して14年が経過したもとで普通交付税がどのような状況になっているのかということで、皆さんのところにお配りしてある資料をちょっと見ていただきたいと思うんですが、真ん中の表です。これを見ていただきますと、合併により広範囲になったことによる算定の見直しということで表記されています。それで、この中の一番上段の支所経費については、平成26年度は2.6億円、平成27年度、5.3億円、平成28年度以降は7.7億円が毎年交付されてきていると。それから、消防費、それから清掃費、離島はこっちは関係ないですけども、この費用については平成27年度から30年度の間に総額で7.2億円が交付されてきています。その下の保健衛生費や徴税費については、平成28年度から30年度の間に総額で5.2億円が交付されてきていると。そして、その下に農業行政費、その他土木費等というふうになっているんですが、この等の中には小中学校費も含まれているんです。そして、これは29年度から30年度で1.1億円が交付されたと。それから、その下に商工行政費等となって、平成30年度に0.8億円が交付されて、支所経費とあわせて交付されてきていますけども、これらの総額は、平成26年度から平成30年度までの交付総額は45.3億円が交付されてきているわけですが、これが予算的にどのように措置されてきたのかというところをお聞きをしたいなというふうに思います。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 新たな総務省の政策変更といいますか、要はそんなには減らしませんよと、合併算定がえによって25億円余計今もらっているんですよと、これ合併しなかったとすればそれがなくなりますよというふうな最初ルールだったわけですけども、それはさすがにひどいだろうと。相当我々も頑張った覚えがあるんですけども、全国市長会等を初め、合併して頑張っているとこがあると。合併しないという決断をしたところと合併したところが何か余り変わらんのはおかしいじゃないかというようなのが多分根底にあったと思いますけども、我々も本当にこんなに、十日町市でいけば25億8,000万円も減らされるんじゃもうたまったもんじゃないというようなことで相当やったわけです。そういう中で、総務省のほうからもご理解いただいて、幾つかの経費に関しましては減らし過ぎたねということでこういうふうなことになったわけであります。支所は維持していく必要があるんだという我々の決断で、じゃそれだったらそんなに、当初国が想定していたほど要は効率化が進まない。でも、それはしようがないと。特に十日町市みたいに広域で集落が散らばっているような、また合併関係市町村が多い自治体はそういうことはできないという中で、こうした分だけ要は減らすのを減らしてもらったということなんです。なので、この分が特別何か、特に何か別の財布から来たというわけじゃなくて、減らすのが減ったということなんで、そこはぜひご理解いただきたいんです。まずそういうことです。でも、このことは交付税のあるべき姿、算定する中でやはり支所だとかの維持経費というのはかかるんだと。最初はかからんと思っていたけど、かかるんだねという国の理解いただいたと、こういうことなんで、その点はまず私のほうから前段お話しさせていただいて、どのようにしたかというのは財政課長のほうから答えさせます。
○議長（鈴木一郎君） 財政課長。
◎財政課長（金澤克夫君） 全て今の市長の言うとおりなんですけども、どのようにしたかというのも、本当に今の説明わかりやすかったんですけども、今の議員さんおっしゃった金額というものは何か追加で来たわけじゃないんです。これは、あくまでも一本算定としての追加分であって、今我々十日町市というのは合併算定がえをもらっている状態なんです。合併算定がえというのは、それぞれ旧十日町市、旧中里村とか、そういう小さな規模で割高なコストで計算したときの交付税の需要額を合計した、いわゆる大きいものでいただいていたんです。それが平成17年度からずっとの間。28年度からは、合併算定がえで水膨れした部分と、一本算定として新市効率化したでしょう、減らされた金額に今度はだんだんと下がっていきますよというのは、議員さん今ご説明したとおりでございますけども、今年度は上乗せ分の７割が今カットされていますよという状態なんです。市長が今おっしゃったとおり、支所経費上がったというのは、決して何か毎年ふえてくるんじゃなくて、着地地点が上がったんです。本来はここまで下げようとしていたのがここでいいよということになったんで、減る金額が多少楽になったというんでしょうか、そういった状況ですので、この分どこに使ったんだいと言われると、毎年の予算を見てもらえばその中で使っていることは間違いないんですけども、そういう理解でひとつお願いしたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） わかりましたとは言いませんけども、一本算定にすると余りにもかわいそうだから、じゃちょっと加算してやりましょうと、そういう意味だと思うんです。それで、じゃお聞きをしますけども、支所経費の加算されたその内訳がどういう中身なのか。金額のほうももしおわかりでしたらその辺をお聞きをしたいと思いますし、加算されたお金は、それこそ需要額ベースなのか、交付税ベースなのか。需要額として見るのか、それとも交付税としてこの金額がちゃんと入ってきているのかということをまず確認したいと思うんです。そして、一本算定に入るのが令和３年になるわけですが、その後もこういった経費というのは引き続きずっと一本算定の上に上乗せされて交付税として交付されてくるのか、その辺のところちょっと確認をしたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 財政課長。
◎財政課長（金澤克夫君） 今ほどの支所経費の内訳というお話でございましたけども、支所経費の内訳についても、支所と言われる単位の人口段階というのございまして、例えば1,000人規模、4,000人規模、8,000人規模、大きいきっと支所があるんでしょうが、５万人規模なんていう支所の区分もありますけども、それぞれによって単位費用というものは決まっております。この説明をするとそれだけで終わっちゃいますので、その単位費用の大体の内訳としますと、標準8,000人規模の支所と考えたときに、需要額的には大体半分以上は人件費というような内訳の中に成り立っているものがその積算となります。それと、今ほどの今後の見込みというんでしょうか、その部分になりますけども、あと重ねて言いますけども、決してこの支所経費が今重ねて増加で来ているわけじゃないというのは本当にご理解いただきたいんです。算定がえから一本算定に下がるときにおいて、下がるところが上がっただけの話ですので、今ここをもらっているわけですから、何かふえたわけじゃないんです。着地点が下がったというふうにご理解いただきたいんですが。それで、その中で令和３年度になるといわゆる合併算定がえの上乗せがゼロになるわけです。私も今年度から口を酸っぱくして言っているのは、令和元年、２年、３年、これで３カ年乗り切ればこういった制度的な減少はなくなりますので、令和３年度からは真の一本算定の十日町市の姿になった交付税がいただけるようになりますけども、ただこのときのまた国の制度とか、そういったものは約束できませんので、今この交付税法の考え方が当然変わらなければ一本算定の考え方も変わりませんので、この場では変わらないね、約束するねと言われても、私は今の法律のままであれば変わらないということしかお約束できませんし、また歳入が変われば交付税って変わりますので、そういった点もご了解いただきたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） だから、その辺の見解がちょっと分かれるとこなんですが、見直しがいつごろから行われたのかということなんですけども、合併したのは平成17年ですよね。それから10年たって平成26年から算定の見直しがあって、支所経費等が加算されてきているんです。それも需要額ベースじゃなくて交付税ベースとして十日町市に入ってきたと。それも30年の決算まででは45億でしたか、お金が入ってきたわけです。そして、これからもその部分は続いていくと、今の制度のもとでは続いていくということなわけです。だから、そういった交付税をどういうふうに生かすのかというところがやっぱりみそだと思うんです。そういう形で交付されてきたわけですから、我々の側からするとそう見ることできるわけです。執行する側からすると、交付税というのは色がついていないから、どういうふうに使うかというのは政策的な判断だという主張になるかもしれませんけども、こっち側の主張からすると、こういう項目が核として加算されてきているわけです。だから、これは本来ならばこの項目に沿って使うべき、確実にこの金額は入ってきているわけですので。これ確かに交付税ですから、色がついていないから、どこに使うかというのは市長の判断、政策判断ですけども、ちゃんとこういうふうになっているんです。そして、今財政課長が言われたように、人件費として大半が入っているというふうに言われましたよね、支所の人件費。ということは、支所の今職員がどんな状況になっているかといいますと、合併時に比べるともう半分ぐらいになっているんです。当時200人ぐらい支所の中にいた職員が、４支所で、今は100人足らずです。だから、100人減っているんです。じゃ、十日町市全体で職員がどうなっているかというと、800人ぐらいいたのが今600人ぐらいですか、正職員で。500人か。済みません。そうすると、臨時を含めてとにかく200人ぐらい減っているんです、十日町市全体では。職員を減らしているんです。だから、そういうふうに考えてみると、200人減っているうちの100人は支所の職員が減ったことによって賄われているというのが実態だと思うんです。そして、一方では、先ほどから話があるように、支所の関係する地域というのは高齢化が進んでいて大変なわけです。そして、人、物、お金が一番とられた、とられたというのは変ですけど、一番被害をこうむっている地域ですよね、経済の発展の中で。だから、そこにちゃんとした手当てをしてやるというのが本来の姿じゃないかと私は思うんです。お願いします。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 平成26年ぐらいからですか、制度がまた変わったときに、支所をやめてしまっていて、地域センターみたいな形、サービスセンターみたいにしていたところは復活できなかったんです。なので、支所の形態として残しておったから、これを認めていただいたということであります。だから、そうしなくてよかったんですけども、ですからそういう範囲で私は支所機能というのはしっかりこれからも残していくべきだと思っています。むしろ議員おっしゃる地域の課題を解決する、今地域振興課がございます。ああした機能を積極的に残して、サービスセンター化するんじゃなく、地域の課題はやはり地域、支所長を中心に解決していくのが、これいつまで続くかわかりません。当面は、多分10年、20年タームで、そういうやり方が私はベストなんじゃないかなと、今そういうふうに考えています。ですんで、そういうことでご理解いただく中で、支所の皆さんと一緒になって、市の職員の皆さんにそうした機能を担っていただき、それで本庁舎と結びつきながら地域振興を頑張っていくと、そういう方針でいきたいと、このように思っております。
○議長（鈴木一郎君） 鈴木和雄君。
◆16番（鈴木和雄君） 大変時間の配分がうまくいかなくて、教育関係のほうの再質問できないでしまいました。これぜひ９月議会でそっちのほうまた行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。これで終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木一郎君） 本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。第５日目の会議は６月24日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木一郎君） ご異議ないものと認めます。 よって、第５日目の会議は６月24日午前10時に決しました。 本日の会議はこれにて散会いたします。 午後 ３時３７分 散 会...